移動通信各社がマーケティング活動の強化の是非をめぐり悩みを深めている。
31日、関連業界によると、移動通信市場が飽和状態に達し、加入者を獲得するには補助金の支給などマーケティング活動を強化しなければならないが、それはすぐに収益性の低下や料金引き下げ圧力の高まりにつながらざるを得ない状況だ。
移動通信各社は、競合他社が違法な補助金を支給すると加入者基盤を守るため直ちにゲリラ式の対抗に乗り出す一方、公式の補助金規模はむしろ縮小している。先週だけでも各社は20万～50万ウォン規模の補助金をばらまき、加入者確保競争を繰り広げた。競合他社が先に違法補助金で加入者を確保し始めると、売上基盤がそれだけ縮小するため、直ちに対抗に出なければならない。
一方、KTFとLGTは来月20日から、SKテレコムは3月10日から合法的な補助金規模を1万～5万ウォンほど引き下げると発表した。違法補助金の支給などでマーケティング費用が膨らむのを防ごうとする苦肉の策だ。
他方、違法補助金支給競争が再燃すると、一部ではマーケティング費用を削る代わりに移動通信料金を引き下げるべきだという声も出ている。特に各社が昨年大規模な利益を実現したことから、料金引き下げの余力を持っているとの指摘も提起される。昨年の各社の当期純利益は2005年に比べ5～10%減少したとはいえ、▦SKT 1兆4000億ウォン▦KTF 4100億ウォン▦LGT 2400億ウォンなど、比較的高い収益性を示した。
特に今年の大統領選挙に続き来年初めに総選挙が行われるため、政界や市民団体を中心に料金引き下げ圧力が強まる可能性が大きい。
金姫貞（キム・ヒジョン）ハンナラ党議員は31日、「昨年、移動通信各社の純利益が減少したとはいえ、マーケティング費用の上昇による影響が大きい」とし、「新規事業である第3世代（3G）サービスではなく2Gサービスに多くのマーケティング費用をかけているだけに、料金を引き下げられる余力は十分にあるとみられる」と述べた。
一方、移動通信会社の関係者は「マーケティング費用を減らせば加入者を奪われ、費用を増やせば収益性の低下と料金引き下げ圧力を招くため、悩みを重ねている」と語った。