権五乗公正取引委員長は28日、「インターネットポータルサイトの不公正取引の疑いを一部把握した」と明らかにした。
権委員長はこの日、MBC「ニュースと経済」番組に出演し、「ポータルの不公正行為がすでに一部把握された事例もあり、まだ正確に確認されていないものもあるため、不公正取引行為の実態を調査するためタスクフォース（TF）チームを設けた」と述べた。同氏は「この産業は新生産業であるため競争秩序が確立されておらず、市場支配的事業者の地位乱用行為やカルテル、不公正な約款などがあり得るため、全体的に調査する計画だ」と語った。
石油元売り各社のガソリン価格談合が政府の行政指導によるものだという業界の反発については、「産業資源部の数量指導や値上げ自粛などの行政指導があったのは事実だが、具体的に価格をどうせよというものではなかった」とし、「各社が行政指導を機会に価格を引き上げた側面がある」と説明した。移動通信各社の談合についても「情報通信部の行政指導で価格決定権がなかったというが、それは行き過ぎた話だ」とし、「行政指導と談合が同時に行われたとみている」と述べた。
さらに「今年は出資総額制限制度の改編など抽象的な部分を超え、消費財分野や原材料分野など不当な消費者被害に関する部分を本格的に（調査）する」とし、「特に今後はサービス分野にさらに大きな関心を持つ」と強調した。
一方、前日に国会政務委員会を通過した出資総額制限制度の改編案については、「適用対象が300社から22社に減ったが、実質的に適用を受け問題となっていた企業であり、残りの企業は自由になるため、（改編案が）後退とはみておらず、一段階前進したものだ」と強調した。