住宅業界は、住宅法改正案が国会の法案小委員会で合意されたとの報を受け、「供給の萎縮は火を見るより明らかだ」と興奮する雰囲気である。分譲原価の対象が首都圏に縮小され、宅地費算定基準にも例外条項が新設されたが、これでも失望だという反応を示している。
H建設の関係者は「『原価公開』の代わりに『分譲価取引明細開示制度』と表現が変わっただけで、地方も急騰すればいつでも追加できるため、事実上法案の性格は全く変わっていない」とし、「特に地方の場合、すでに分譲市場が悪化しきった状況であり、分譲原価の対象から除外されても市場への肯定的影響はほとんどないだろう」と一言を突いた。
S建設の住宅担当役員も「住宅法で最も重要な争点は土地費を買い入れ費のまま認めるかどうかだったが、今後は鑑定価のみ認めるというなら事業自体を試みることが難しくなる」とし、「事業費の算定自体が不可能なため、事業リスクを負える施行会社は多くないだろう」と述べた。
建設業界は、今回の法案が政策論理ではなく政治論理に振り回されて処理されたことに大きな残念さを示している。過去と異なり最近のマンションはブランド戦略を持って品質を競う状況であり、分譲価をこのように規制した場合、建設景気が「安定」段階を越えてすぐに「低迷」する可能性があるとの懸念も出ている。
一方、今回の合意を受け、法的対応に乗り出すと発表していた韓国住宅協会、大韓住宅建設協会など住宅関連の協会が違憲訴訟に乗り出すかが注目される。住宅協会の関係者は「法制司法委員会で違憲の余地を検討するという条件が付いたが、違憲の余地は十分にあると見る」とし、「関連団体長の意見を取りまとめて訴訟の是非を検討する」と述べた。