政府は今年の全体予算の56%に当たる110兆ウォンを上半期に投入し、公企業の投資規模を昨年より1兆ウォン程度拡大することにした。併せて10月から公企業の放漫経営通報センターを運営するなど、公企業に対する国民的監視を強化していく計画だ。
企画予算処は28日、こうした内容を柱とする今年の業務計画を確定した。企画処は今年の上期低調・下期好調の景気の流れに対応し、全体予算の56%を上半期に投入する一方、公企業の投資規模を昨年の5兆4000億ウォンから今年は6兆2000億ウォンに拡大し、建設景気の回復を支えることにした。
また今年から情報化・研究開発分野に対する予備妥当性調査を初めて実施し、福祉・教育分野に対する事前妥当性調査制度の導入が適切かどうかを検討する。併せて既存の「公共機関経営情報公開システム」を10月に「公共機関総合革新ポータル」へ改編し、このポータルに「公共機関放漫経営通報センター」を設置する。
イ・ヨンゴル企画処公共革新本部長は「このポータルには『革新提案コーナー』も設け、国民が公共機関の革新に関するアイデアを提出できるようにし、サービス改善の内容や就業関連情報など国民の実生活に役立つ情報も掲載する計画だ」と述べた。
企画処はまた、今年はビジョン2030を支える資源配分戦略を策定し、来年度予算案と2007～2011年の国家財政運用計画を通じて同伴成長のパラダイムを財政政策に反映することにした。併せて社会サービス拡充などビジョン2030の主要課題を本格的に推進することにした。第2四半期中には「国の家計守り支援ポータル」を構築し、各機関の予算浪費事例や一定規模以上の財政事業の推進状況などを公開することにした。