出資総額制限の対象を大幅に縮小するMRFTA改正案が国会政務委員会を通過し、ウリ党が激しい内部の混乱に陥っている。
ウリ党は28日午後、国会で政策議員総会を開き、出資総額制限制度の緩和を柱とするMRFTA改正案の処理に関する党論確定を試みたが、チェ・スチャン、キム・ヒョンミ、パク・ヨンソン議員らの集団的な反発により実現しなかった。
これら議員は、党指導部が出資総額制限制度について党内の意見集約もないまま、政府案を27日に国会政務委員会で法案通過させたことに強い不満を示した。
党第3政調委員長のチェ議員は「MRFTA改正案の処理過程は原則と常識に合わない」として党職辞任を宣言した。キム議員も「特定の財閥企業と野党の政治攻勢に大義もなく屈服する政府とわが党の一部の行動に怒りを禁じ得ない」と指導部を激しく非難した。パク議員もこれに同調し、党指導部の主要人物の名前を一人ずつ挙げて責任を取るよう求めた。
これにより党指導部は法案処理過程の手続き上の誤りを認め、来る5日午前に政策議員総会を再度開いて党論決定を再試行する方針だが、党内の反発の声は容易に収まらない雰囲気だ。
とくにこの日、党指導部に集団で反発した議員が党の大株主であるチョン・ドンヨン前議長の系列であるという点で、党の内紛が拡大するのではないかという慎重な観測も出ている。
党職を辞任したチェ議員は報道機関に拡大解釈しないよう求めたが、今後、私立学校法の再改正案など先鋭な懸案が再び党内の路線対立を招く可能性があり、今後の推移が注目される。