フィナンシャル・タイムズ（FT）は30日、韓米自由貿易協定（FTA）が締結された場合、韓国経済の構造的弱点と脆弱な競争力が露呈しかねないと警告した。
FTはこの日の「レックス（Lex）コラム」で、韓国が米国とのFTA締結で輸出拡大効果を得ることはできるが、その代償を払わなければならないとして、このように述べた。FTは、韓国の硬直的な労働法が長らく経済に制動をかける要因として作用してきており、失敗に対する責任回避や非効率な企業の退出に消極的な傾向も依然として負担として残っていると指摘した。またサービス分野は規制のわなに掛かっており、生産性は過去10年余りまったく改善されていないと主張した。
一方、韓国人が海外サービス産業、とりわけ教育とレジャー産業の「大口」として浮上し、これにより2004年から2006年の間に韓国のサービス収支赤字幅は2倍に拡大したと説明した。
これに関連し、FTは最近韓国銀行が国内サービス産業について改革を求めたことを「健全なもの」と評価しつつも、選挙を控えているため大きな影響を発揮するのは難しいとみた。