地方自治体長と地方議会議員の財産も、不動産価額の上昇により昨年より大半が増加した。
16の地方自治体が30日公開した各自治体の高位公職者と議会議員の財産変動内容によると、広域自治体長のうち財産が最も多いのは鄭又澤（チョン・ウテク）忠清北道知事で、49億4200万ウォンを申告した。最も少なかったのは3800万ウォンを申告した金台鎬（キム・テホ）慶尚南道知事だった。ただ金知事の場合、昨年購入したマンションを実取引価格ではなく基準時価で申告したため、実際の財産はこれより多いと推定される。
増加額が最も大きい自治体長は呉世勲（オ・セフン）ソウル市長で、選挙費用の補填、保有株式の売却、会員権売却などにより19億8171万ウォン増の44億6644万ウォンを申告した。
基礎自治体長のうちでは陳泰求（チン・テグ）泰安郡守が255億2000万ウォンを申告し、最高の資産家として浮上した。陳郡守は価額変動申告制により前年比で評価額が10倍以上増えた。最も減少幅が大きかったのは金亨植（キム・ヒョンシク）京畿道議員で、前年より108億ウォン少ない26億ウォンを申告した。
地方議会議員では玄英姫（ヒョン・ヨンヒ）釜山市議員が167億5000万ウォンで最高の資産家となり、続いて李鍾學（イ・ジョンハク）ソウル市議員が161億9800万ウォン、金貴煥（キム・グィファン）ソウル市議員が157億7000万ウォンなどの順だった。一方、姜佑源（カン・ウウォン）全羅南道議員は-9億ウォン、崔相範（チェ・サンボム）ソウル市議員は-8億5000万ウォンを申告した。