賃金凍結を宣言したり、会社側に賃金決定権を委任する大企業の労組が増えている。特に賃金凍結を宣言した労組が、かつて激烈な活動で大きな痛みを味わった所であるため注目される。これは最近の民主労総指導部によるストライキ自制宣言と相まって、今年の労使関係に前向きな影響を与えると期待される。
GS칼텍스は労組が先に賃金凍結を提案することで今年の賃金交渉を終えており、コーロン・グループも賃金凍結と成果給制の導入に合意した。LGフィリップスLCDとヒョソン機械の労組も賃金凍結を宣言し、Hanil Synthetic Fiber Co., Ltd.労組は賃金決定権を会社に委ねた。GS칼텍스労組は3年前、20日間のストライキと最高経営者を公然と侮辱するパフォーマンスなどで、コーロン・グループ労組も長期ストライキに加え組合員らによる会長宅への乱入などで非難を受けた強硬労組である。
こうした労組が賃金凍結を提案してきたのは、ストライキなどの極限闘争が労使双方にとって損だという点を悟ったからであろう。この二つの労組は、当時の強硬闘争でさほど得たものもなく、刑事処罰や懲戒、イメージの失墜など大きな打撃を受けた。生産の支障など会社の損失も莫大だった。GS칼텍스労組が昨年と前年にも賃金決定を会社側に委ね、コーロン・グループ労組が「組合員の権益保護と関係のない政治と理念のためのストライキ闘争は会社と労組を共倒れに追い込むという危機意識を組合員が共有するようになった」として民主労総を脱退したことは、労組の変化の背景をよく示している。
会社が競争力を持ち持続的に成長してこそ組合員も良くなり得るということは、改めて長い説明を要しないことだ。内外の経営環境が悪化する中、企業は今、事業構造および組織改編、コスト削減などに懸命の努力をしている。労組の賃金凍結は会社の負担を軽減し、競争力向上と危機克服に大きな力となることは間違いない。また大企業の正規職労組の痛み分担は、人件費負担を協力会社に転嫁する現象を防ぎ、中小企業や非正規職にも助けとなる。そうして良い実績を出せば労組は成果給などで報われることができ、会社側もここで出し惜しみしてはならない。それがウィンウィンの結果をもたらす共生の労使関係である。大企業労組の過度な賃上げ要求の自制が広がることを望む。