韓米自由貿易協定（FTA）締結が秒読みに入り、米議会と行政府がコメ・牛肉・自動車など主要な争点事項に対する圧力の強度をさらに高めるなど、土壇場の支援攻勢に出た。最も声を高めているのは米議会を掌握している民主党。民主党議員らは29日（現地時間）、主要品目に関する韓米FTAの進展成果が不十分だとして、より強硬な交渉路線を求めるなど側面支援に乗り出した。
ナンシー・ペロシ米下院議長をはじめとする民主党の重鎮議員4人はこの日、スーザン・シュワブ米通商代表部（USTR）代表に書簡を送り、両国間のFTA交渉の進展に「深い懸念（deep concern）」を表明した。ペロシ議長らは書簡で「自動車分野の交渉で特段の成果がないことに深い懸念を表明する」とし、「USTRが提出しようとしている案は、米国製品が韓国の『鉄のカーテン』に阻まれた状態では全く適切でない」と指摘した。
議員らは「我々は（韓国との）自動車貿易で110億ドルの赤字を記録しており、これは両国間の全体貿易赤字の82%に達する数値だ」とし、「昨年、韓国は70万台を売ったのに対し、米国はわずか4,000台を売ったにすぎない」と付け加えた。したがって従来の方式から脱し新たなアプローチを取るなど「交渉に重要な路線修正が必要だ」と強調した。
チャールズ・ランゲル米下院歳入委員長など民主党議員12人も、ジョージ・W・ブッシュ米大統領に書簡を送り、韓国など主要貿易相手国の「不公正貿易行為」に対する取り締まり強化を促した。議員らは書簡で、ブッシュ政権がこの5年間、米国産製品およびサービス、知的財産権などに対する取り締まりを適切に行わなかったと批判した。議員らは、USTRが韓国・中国・日本など8つの主要貿易相手と不公正貿易に関する緊急協議に乗り出し、これを解決できない場合には直接行動に出るべきだと主張した。
コリン・ピーターソン米下院農務委員長も電話記者会見で「韓米FTA交渉が『うまくいっていない（were not going well）』という話を聞いた」とし、「農業に利益となる合意を得ることが重要であり、これは米国産牛肉だけでなくコメも市場アクセス権を持つことを意味する」と述べた。
米行政府の官僚も支援射撃に乗り出した。マイク・ジョハンズ米農務長官はこの日、ワシントンで開かれた全米畜産業協会での演説で、国際獣疫事務局（OIE）が来る5月に米国に対し「牛海綿状脳症リスク管理国の地位」を付与するとの前提を示した後、「韓国と日本」を指して「我々は貿易相手国がOIEの輸入条件を受け入れ、全ての年齢の牛肉と牛肉製品を全面輸入することを促していく」と強調した。
同長官は特に韓米FTA交渉が土壇場に至っている点を強調し、「韓国がOIEについて明確な回答を示せば、（米国）上院でFTAの支持を得るのに役立つだろう」と主張した。ジョハンズ長官はまた「私は『韓国に牛肉を売っているのか』という質問に『そうだ。韓国は非常に良い市場になり得る』と言えることを願う」とし、「しかし合理的で予測可能な貿易条件が前提とならなければならない」と付け加えた。