住宅の分譲申し込み（請約）の際、無住宅者などに加算点を付与して当選機会を広げる請約加点制が9月から施行される。政府が示した「住宅請約制度改編案」は、専用面積85平方メートル以下の中小型は全体供給量の75%を請約加点制で分譲し、中大型は債券入札制を優先適用するが、債券応札金額が同じ場合は加点制と抽選制で半分ずつ分譲するという内容だ。無住宅期間や扶養家族数、請約加入期間などを総合的に考慮して分譲機会に差を設けることで、請約制度を長期無住宅者など実需要者に有利に運用するという趣旨には十分共感できる。
しかし政府が加点制と抽選制を並行実施し、世帯主の年齢要件を削除して新婚夫婦に配慮するなど多くの部分を改善したにもかかわらず、なお不合理な部分がないわけではなく、改善が求められる。まず数億ウォンのジョンセに住む高所得者が、5000万ウォンを少し超える小型マンションに住む庶民より加算点で有利になるという矛盾がある。また首都圏で5000万ウォン以下の低価格住宅に10年以上住む世帯主は極めて少数にすぎないため、一部の庶民だけが恩恵を受けるとも言える。このほか、日々増えている独身者はもちろん、請約貯蓄加入者より不利な請約預金および請約賦金の加入者に対しても配慮が必要な状況だ。何よりも今後、1世帯1住宅の保有者が住宅を広げていくことが事実上難しくなるという側面で、請約加点制は限界を抱えている。
もちろん請約加点制の適用により、分譲価格上限制の実施に伴う投機需要を部分的にでも遮断できるという点は肯定的な側面とみることができる。しかし分譲価格上限制と同様に請約加点制は差別化政策であり、市場機能を阻害しかねないため、長期的に住宅供給が拡大すれば廃止すべき方策だという指摘が多い。特に請約で有利になる庶民層の購買力が相対的に弱い点を考えると、請約加点制の実施が住宅市場を萎縮させる懸念もないわけではないことを考慮すべきだ。こうした点を踏まえれば、究極的には住宅供給を増やすことが政策の主眼となるべきであり、請約加点制の適用も時限的に終えるのが望ましい。