韓米自由貿易協定（FTA）交渉の妥結が有力視される中、政府は関連する後続対策の策定も急いでいる。権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は30日、国会での懸案報告を通じ、韓米FTAに伴う失職労働者支援対策などについて説明した。財経部など関連省庁は週末も出勤し、後続対策を策定することにした。政府は4月2日に経済政策調整会議を経て総合的な対策を明らかにする計画で、この対策は農水産業、中小製造・サービス業、失職労働者などに焦点が置かれる見通しだ。
◇農水産業、製造・サービス業などの対策に焦点=政府の関連対策は、韓米FTA交渉が妥結した場合に被害が予想される農水産業、中小製造・サービス業、失職労働者などに焦点が置かれている。FTA履行支援基金の増額、貿易調整支援法の支援対象拡大、雇用保険基金への出資などの方式を通じて支援策が提示されるとみられる。
まず、FTA締結で最も大きな被害が懸念される農家については、2004年の韓・チリFTA発効時と同水準で被害救済対策を策定中だ。ただ、1兆2000億ウォン規模の「FTA履行支援基金」をさらに増額し、FTA農漁業特別法を改正して農家の所得を補填したり廃業を支援する方策の策定も検討している。所得補填は韓・チリFTA時と同様、被害農家に平年価格との差額を直接支払い制度で補填する方策が有力だ。
製造・サービス業支援は「事業転換促進法」と「貿易調整支援法」を用いて策定する。「事業転換促進法」を通じてコンサルティングや資金融資などを行い、来月施行予定の「貿易調整支援法」を通じては中小企業の被害補償を用意する。支援対象は既存の製造業および関連サービス業からサービス業全般に拡大し、規模も拡大するとみられる。
失職労働者などに対する対策も準備する。FTA締結で失職したり労働時間が短縮される労働者については、今年10兆ウォンと算定された雇用保険基金を活用し、転職支援、再雇用、新規業種進出のための奨励金、再就職情報の提供などを支援する計画だ。
政府はこれとともに、韓米FTA締結による直接・間接的な被害は発生しないものの、韓国経済全般の競争力強化が重要である点を踏まえ、既に策定した競争力強化対策と制度改善策を支障なく推進していく方針だ。FTA締結で既存の分野別競争力強化対策を修正する必要があれば、別途の対策も講じることにした。
◇総合支援対策は来月2日に発表=最終的な総合対策は来週初めに発表される。政府は権五奎経済副首相が30日、国会での財経部業務報告を通じて韓米FTA後続対策を説明したのに続き、来月2日に経済政策調整会議を開き、省庁別に韓米FTAで被害を受けることになる業種と階層に対する支援策を確定・発表することにした。
関連対策の策定が急を要するため、省庁は週末も出勤する。財経部は税制室・経済政策局・経済調整局・経済協力局など韓米FTA関連の室・局が出勤し、4月2日の経済政策調整会議後に発表される韓米FTA補完対策を準備する。財経部のある関係者は「非常勤務体制に突入したと言っても過言ではない」とし、「週末も庁舎に出て韓米FTAに関連する後続業務を行わなければならない」と述べた。
産業資源部は交渉が妥結すれば、来月5日から業種別懇談会や全国巡回説明会などを通じて業種・企業に対する補完対策を準備する。また、今回の交渉で最大の民間品目である牛肉などを扱う農林部は、まだ妥結の是非は断言できないとしながらも、妥結に備えて被害農家の所得を補填し、中長期的に韓国産農産物の競争力を育てる内容の補完対策を準備している。