ソウル江南圏の再建築マンションを中心に始まった価格下落が、首都圏の一般マンションにまで徐々に広がっている。
30日、不動産情報会社の不動産114によると、今週のマンション価格はソウルが0.01%、新都市が0.03%、首都圏が0.01%とそろって下落した。特に首都圏の場合、2005年10月以降16カ月ぶりに初めて週間変動率が小幅ながらマイナスを記録した。
このように首都圏のマンション価格が弱含みに転じたのは、全般的に住宅を買おうとする需要が消失したためだという解釈だ。融資規制と税負担の増加に加え、9月の入居者募集加点制と分譲価格上限制の導入を控え、購入希望者の様子見姿勢が次第に強まっている。
ソウルでは再建築マンションが平均0.22%下落したのをはじめ、松坡（-0.19%）、江東（-0.19%）、陽川（-0.10%）などが比較的弱含みとなった。一方、西大門（0.22%）、東大門（0.19%）、中浪（0.19%）、鍾路（0.19%）などは上昇幅がやや鈍化しつつも上昇傾向を続けた。
新都市では中洞（0.03%）を除き、盆唐（-0.04%）、坪村（-0.03%）、一山（-0.02%）、山本（-0.02%）などその他の地域はすべて下落し、昨年8月以降初めて下落に転じた。首都圏も一般マンションの上昇が止まった中、果川（-0.44%）、安養（-0.23%）、龍仁（-0.11%）、水原（-0.08%）などが相対的に大きく下落した。
不動産114の関係者は「最近の取引低迷の様相がさらなる価格下落につながるという予想が一般的で、買い手の様子見姿勢が深まっている」とし「買いの消失により売り急ぎ物件の処分も難しくなり、一部地域では物件の滞留現象まで見られる」と述べた。