韓米自由貿易協定（FTA）交渉の妥結は、南北経済協力（経協）や開城工業団地事業などにどのような影響を及ぼすのか。
専門家らは、韓米FTAの締結が短期的には開城工業団地など南北経協事業に大きな意味を持たないとの見方を示した。ただ、開城工業団地で生産された製品の原産地問題を「ビルトイン」（Built-in）方式で今後協議することにした部分は、関心を持って見守るべき点である。ビルトイン方式は交渉期限内の妥結が不透明な難題をいったん棚上げし、後に議論する方式であるため、追加交渉の過程で意外な結果が出る可能性もある。
もちろん現段階で、米国が開城工業団地で生産された製品に対し韓国産と同じ地位を認める可能性はそれほど大きくない。しかし権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は26日、記者と会い「開城工業団地問題には南北関係、6者協議の状況、敵性国交易法など多くのことが関連している」と述べた。北朝鮮の核問題の状況次第で、米国が前向きな判断を下す余地は十分にあるという話である。
しかし所管部署である統一部は、韓米FTA締結が南北経協などに及ぼす影響について、当面は特別な対応策を用意しない方針だ。統一部の関係者は「韓米FTA問題は韓国と米国との交易の問題であるため、南北間の取引には直接的な影響はないとみている」とし、「開城工業団地の原産地問題を除けば特別に関連するものはないと判断している」と述べた。ただ統一部は、交渉結果のうち今後南北経協に影響を及ぼすと判断される条項がある場合には、検討作業に着手できるとの立場である。
一方、一部では今回のFTA締結を契機に南北間の経協事業に画期的な転換がもたらされるとの見通しも示された。鄭永泰（チョン・ヨンテ）統一研究院北朝鮮研究室長は「南北交流協力事業において、北朝鮮で生産した製品を韓国の製品と全く同じに扱ってほしいという我々の主張を米国が容易に受け入れることはないだろう」としつつ、「今後、北朝鮮の核問題の解決などに応じて、中長期的には開城工業団地の原産地認定問題を米国が受け入れる可能性も排除できない」と述べた。さらに「この問題が解決されれば、今後南北経協事業は画期的に発展し得る」とし、「米国市場に北朝鮮産製品が輸出されるだけでも象徴的な意味は大きい」と付け加えた。