地球全域はいまや観光戦争といえるほど激しい観光客誘致競争を繰り広げている。観光産業は多くの国富を創出できる宝庫だという認識が一般化したためだ。
世界観光機関によると、2003年に世界の国内総生産（GDP）の12%だった観光産業は、2008年には20%を占めると予測されている。
こうした重要性から、動きの速い国々は以前から観光産業を積極的に育成してきた。フランスはかつて観光省を通じて観光先取り戦略を開発し世界第1の観光大国となり、昨年フランスを訪れた観光客数だけでも7,800万人というから、韓国の616万人の13倍に達する数値だ。最近中東地域の観光・ビジネスハブとして急激に浮上したドバイもまた、観光産業庁を設立して積極的なマーケティングを展開したことが功を奏したと見ることができる。
韓国の立場でも観光産業は特に大きな意味がある。最近国家的イシューとして登場した「雇用なき成長」を解決できる望ましい産業が観光分野だからだ。一例として観光産業で1億ウォンの売上が発生した場合の雇用創出力は42人だが、通信・放送や電機電子産業は10人水準だという。
しかし韓国の観光産業の現住所はどうか。昨年の韓国文化観光研究院の評価によると、観光競争力は米国の41%、フランスの51%にすぎない。
急成長の可能性が高いにもかかわらず、産業政策で優先順位が後回しにされ適切な支援を受けられていないことが観光競争力を下げる一つの要因だ。特に観光事業用土地に課される過度な保有税や差別的な各種規制が観光業界に深刻な打撃を与えているとみる。いまだに観光産業を一種のぜいたく産業と見なす雰囲気があるためではないかと気になる。
観光産業を新たな成長の糧として育成するためには、何よりも汎国家的な努力を通じて価格競争力を確保することが切実である。今のような「高コスト・低満足の構造」では外国人観光客の画期的な誘致拡大は期待できないからだ。
幸いにも韓国は2011年世界陸上選手権大会と2014年アジア大会の誘致に成功し、続いて確定はしていないが2012年麗水万博、2014年平昌冬季五輪を開催できる可能性が見込まれることで、現在観光客規模34位、観光収入28位という観光国としての地位を大幅に引き上げられる絶好の機会をつかんだ。
政府と観光業界はもちろん、私たち皆が観光産業の競争力を高めるためにともに知恵を集めるべき時点である。