6月中に大型の経済政策が相次いで打ち出される見通しだ。
年末の大統領選を考慮すると、政府は6月を政策を展開できるマジノ線とみて主要政策を打ち出す方針だ。また各部処は6月の国会で法案通過に全力を挙げる計画を立てている。加えて韓米自由貿易協定（FTA）の追加協議が行われる可能性も高く、国会の聴聞会も予定されており、6月は韓国経済の主要イシューがすべて浮上する熱い月となる見通しだ。
まず6月中に政府が発表する大型政策だけで10件余りに達する。財政経済部は第2段階の企業環境改善対策とサービス産業競争力強化総合対策を打ち出す計画だ。併せて法人税減免などを盛り込んだ第2段階の国土均衡発展策も発表する方針だ。
企業環境改善対策には、第1段階で打ち出した長期推進課題の詳細な運営方向や工場立地規制の緩和などが含まれる見通しだ。サービス対策には、法律・会計市場の開放と情報通信技術を活用してサービス業の生産性を高める方策が含まれる。
財政経済部はまた、毎年8月に打ち出す税制改編案を今年は6月に発表する案を積極的に検討している。大統領選と国会の日程を考慮すると、8月に発表して9月中に法改正手続きを踏む場合、期限内に通過するのが難しくなりうるとの判断からだ。
国民生活に密接な対策も出る。教育人的資源部は学制改編案を打ち出し、国防部は兵役制度の改善案を発表する予定だ。建設交通部が打ち出す盆唐級新都市の候補地発表も世間の注目を集めている。韓米FTAの後続措置も6月中に発表される。政府は関係部処との協議などを経て、農業など韓米FTAの被害補完対策を打ち出す。政府はこれに先立ち、最終合意された内容をもとに被害分析を終えている。
併せて政府各部処は、6月に開かれる国会を法案通過のための事実上最後の時点とみて全力を挙げる計画だ。資本市場統合法など大型の法案が現在国会に係留されている状態だ。