証券取引税の抜き打ち引き上げで急落した中国株式市場が1日で安定を取り戻した。ニューヨーク市場も前日の中国株急落に少しも動揺せず最高値を記録した。専門家らは、中国株式市場のバブル崩壊懸念が払拭されていないだけに、世界の株式市場は時限爆弾を抱えたまま流動性相場を演じていると診断した。
◇中国株式市場=上海市場は31日、証券取引税引き上げによる調整の可能性から弱含みで始まり、午前には一時5%の下げ幅となり3858ポイントまで急落したが、次第に安定を取り戻し、前日比56.57ポイント（1.40%）高の4109.65ポイントで取引を終えた。
取引序盤の上海市場は悲観論が支配した。専門家らは今回の取引税引き上げを、政府による本格的な株式市場の鎮静策が始まった信号と解釈し、投資家に注意を促した。徐一釘・民族証券アナリストは「これまでのマクロ政策は証券市場に大きな影響を与えなかった」とし、「しかし今回の措置は過熱した株式市場に対する具体的な政策であり、以前の抑制政策とは異なる」と述べた。
しかし取引終盤に入ると、取引税の衝撃はそれほど長く続かないという見通しの方に比重が移った。李大霄・東莞証券研究開発センター主任は「中国株式市場が引き続き大幅に下落する可能性は大きくなく、反発する可能性もまた小さい」とし、「当面は上下動を繰り返す相場が続くと予想される」と述べた。
◇ニューヨーク市場=ニューヨーク市場は30日、大型株中心のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数が史上最高値を更新するなど、力強いラリーを展開した。
これは2月28日に中国株式市場が8.8%急落した時と大きく対照的な現象で、それだけ中国発の金融ショックが中国内部の問題として片付けられるだけで、グローバル金融市場には拡大していないという話だ。
米連邦公開市場委員会（FOMC）も5月の議事録で、米国経済の急激な減速リスクは減ったと明らかにした。FOMC委員らは米国経済が時間の経過とともに好転すると見通し、今年は国内総生産（GDP）成長率が潜在成長率の水準である3.0%を下回るものの、来年には潜在成長率の水準まで回復すると診断した。
ウォール街の専門家らは、連邦準備制度理事会（FRB）が相当期間にわたり金利据え置きを続けると予想し、こうした期待心理がニューヨーク市場への投資資金の流入を加速させると見通した。ヒンズデール・アソシエーツのヒンズデール代表は「投資家は以前より中国株式市場にうまく適応している」とし、「豊富な流動性で武装した投資家が中国株式市場に対処する方法を体得した」と説明した。