サムスン経済研究所が、企業が耐えがたい水準に高評価されたウォン価値の正常化のため、外国為替当局が市場に介入することを促した。
サムスン経済研究所は31日、韓国プレスセンターで開催した「下半期経済見通し」記者懇談会で、第1四半期のウォン・ドル相場が適正水準より1ドルあたり20ウォン程度高評価された状態だとし、「市場が作動しないのであれば当局が外国為替市場に介入する必要がある」と主張した。
研究所によると、第1四半期に平均1ドル=938ウォン90銭を記録したウォンは、今年末には918ウォンまでさらに下落する見通しだ。研究所は「昨年第1四半期から輸出企業が為替下落の速度より速く輸出価格を引き上げ始めた」として「これ以上為替下落の損失を吸収できず、為替要因を価格に転嫁し始めたのだ」と説明した。第1四半期の輸出物価上昇率は月平均5.6%で、為替下落幅3.6%を上回った状態である。
ホン・スンヨン・サムスン経済研究所常務は「世界経済の緩やかな成長と消費および投資の回復傾向を考慮し、今年の年間経済成長率見通しを4.3%から4.5%に上方修正した」として「ウォン価値上昇は今年の景気上昇モメンタムを折りかねない最大のリスク要因だ」と指摘した。研究所は下半期の民間消費が当初見通しの4%を上回る4.4%に達し、設備投資も上半期（8.1%）より鈍化するものの6.1%の良好な増加傾向を示すと予想した。内需回復とともに輸出も10%以上の二桁増加率を維持し、下半期の経済成長率は4.7%に達するという見通しだ。
ただし為替以外にも景気回復を脅かすリスク要因が内外に散在していると研究所は指摘した。可能性は低いが▦米国の経済成長率2%未満の硬着陸▦原油価格の急騰▦国内不動産景気の沈滞▦短期外債の急増などが下半期に注目すべき主要変数に挙げられた。