5月末で総合不動産税の課税基準時点が過ぎたことで住宅価格が底を打ったとの分析が出ていることに対し、財政経済部が歯止めをかけた。
金錫東（キム・ソクドン）財政経済部第1次官は31日、政府果川庁舎で定例ブリーフィングを行い、「既存住宅の売り物件が増える要因が依然として存在する」とし、「不動産価格がさらに下落する余地はまだ十分にある」として住宅価格の底入れ論を一蹴した。
最近の不動産市場では、31日で総合不動産税の課税基準時点が過ぎ、同税回避のための売り物件がなくなる点や、6月の盆唐級新都市の発表、一部の江南再建築団地の価格が上昇に転じたことなどを根拠に、住宅価格が底を打ったとの分析が提起されていた。
金次官はまた、景気が回復局面に入ったと判断していると自信を示した。30日に発表された4月の産業活動動向で生産と投資が好調を示した一方、消費の伸びが振るわず、原油価格・為替など対外リスク要因も依然として残っており、マクロ経済の専門家さえ景気判断に慎重さを見せたのとは明確に異なる姿だ。同次官は「輸出の増加基調の持続と消費・投資など内需の緩やかな改善により、景気は次第に回復局面に入っている」と説明した。
原油高で庶民の家計負担が増え、高い石油税を引き下げるべきだという世論に対しては、金次官は「減税は検討していない」とくさびを打ち、「原油価格の上昇は構造的なもので、韓国だけでなくすべての国に共通する」と述べた。
2003年のSK事態やLGカード事態を収拾した第一の功労者で、普段から責任感があり主導的な業務スタイルで有名な金次官が、市場や専門家さえ判断しかねる事案について明快な発言をしたため、ブリーフィング後には「さすがSD（金次官）」との評が出た。ただ一部では、財政経済部次官が景気や住宅価格など敏感な事案について踏み込みすぎではないかとの指摘も出た。
一方、金次官はこの日、活況を示している株式市場について「市場状況を注視し、資金移動の状況を細かく点検している」と明らかにした。同次官は6月の臨時国会での処理を目標に韓国銀行と協議中の資本市場統合法に関連し、「金融投資会社が直接少額決済サービスを提供する場合、韓国銀行が一定の役割を果たす案を協議中だ」とし、「できるだけ多くの金融投資会社が参加できるようにする」と述べた。