米国に進出する韓国の企業人が受ける商業用ビザの発給手続きが簡素化され、有効期間も延びる見通しだ。
韓米両国は31日、ソウル道林洞の外交通商部庁舎で金奉現（キム・ボンヒョン）外交通商部在外同胞領事局長とジュリア・スタンリー駐韓米国大使館総領事が出席する中、第10回韓米査証ワーキンググループ会議を開き、商業用ビザである「E-2」と「L-1」の発給時に米側から便宜を提供される方策を積極的に模索することで合意したと外交部が明らかにした。
E-2ビザは米国に一定額以上を投資した外国人に発給されるビザで、L-1ビザは駐在員の資格で米国で勤務しようとする外国人に発給される。両ビザは有効期間が過ぎて更新するにはいったん米国から出国しなければならない不便があり、業界を中心に米国内で更新できるようにしてほしいという要求が出されてきた。
外交部の当局者は「L-1ビザの有効期間を3年から5年に延ばし、L-1およびE-2ビザを米国内で更新できるようにすること、添付書類を簡素化することなどを米側に求めた」と明らかにした。
両側はまた、韓国の米国ビザ免除プログラム（VWP）加入のために新たに求められる保安条件を満たすため努力すべきだという点で立場を同じくした。新規保安条件には空港保安の強化、航空機内への保安要員配置、紛失パスポート情報の相互共有などがある。
米側は特に、韓国のVWP加入要件の一つである電子パスポートが早期に発給できるよう韓国側が努力するよう求めた。米側はあわせて、VWP加入条件の一つであるビザ拒否率（10%）については現在の韓国は十分に低い水準だと評価し、ただし不法ビザブローカーに対しては社会協力の次元で引き続き強力に対処していくことにした。
この関係者は「米側はビザ申請が夏期に集中しており、ビザ発給手続きに要する時間の問題について、より十分に余裕を持った時期にビザを申請してほしいとも要望した」と紹介した。