● 韓国-7～8月に常任委員会別の公聴会を開催 大統領選などと絡み波乱を予告
米韓自由貿易協定（FTA）の「鍵」は、いまや国会に渡った。
政府は9月の通常国会で米韓FTA批准案を審議し、年内処理を期待している。しかし国会内でFTA反対の気流が相当強く、大型の政治日程を控えている点などを考慮すると、波乱を経る可能性が大きい。
批准同意案が国会に提出されれば、国会統一外交通商委員会の審議を経て本会議で採決に付されることになる。署名後に批准同意案を国会へ提出すべき期間や審議期間などについての制限はない。
国会は7～8月に常任委員会別の公聴会を開き、交渉過程および内容を集中的に検証する計画である。特に市民社会勢力と手を組んでいる「FTA反対非常時局会議」所属の議員65人は、今年の通常国会で国政調査を推進すると意気込んでいる。また農村地域の選挙区議員を中心に、次期総選挙を控えて米韓FTA批准案を通過させられないという情緒も強い。
汎与党圏の政界再編の議論も変数である。統合論議あるいは大統領選候補の一本化を模索する汎与党圏としては、賛否両論が鮮明に対立するFTA問題からできる限り手を引く可能性が高いためだ。さらに審議過程で毒素条項が追加的に見つかったり、再交渉の必要性が提起される状況が発生すれば、議論自体が進展しにくいというのが政界の観測である。
これにより、第18代国会に米韓FTA批准案が渡れば、新たに任期を始める議員が政治的負担を軽くできるため批准過程は円滑になり得るが、院構成などにかかる時間を考慮すれば批准案の通過は来年下半期ごろに可能になると予想される。親FTA議員を中心に年内の批准案通過を試みることもできるだろうが、その場合は大きな産みの苦しみが避けられない。
● 米国-牛肉の完全開放を求める声高まる…批准同意は平坦ではない見通し
米韓自由貿易協定（FTA）交渉が最終妥結したが、米議会の批准を得るまでには険しい過程を経るとみられる。
民主党が掌握している米議会が韓国の牛肉市場の完全開放と自動車の追加開放を執拗に求め、この2分野の市場開放なしには米韓FTAに対する「批准拒否」の声を高めており、批准同意は平坦ではない状況である。
マックス・ボーカス上院財政委員長は、牛肉問題が解決されなければFTAを財政委員会で通過させないと明らかにし、モンタナ、オレゴン、ネブラスカなど畜産業の中心地である「牛肉ベルト」出身の上院議員40人ほども同じ声を上げている。
ウェンディ・カトラー米側首席代表も今月ニューヨークで開かれた非公開会議で「牛肉イシューは米韓間のFTA交渉対象ではないが、韓国の牛肉市場開放なしにはFTA批准に同意できないというのがワシントン政界の一般的な雰囲気だ」と述べた。
また保護貿易色の濃い民主党がブッシュ政権の通商政策に反対し対立姿勢を取る中、雇用喪失を懸念してFTAに無条件で反対する議員も50人に達する。牛肉、自動車、開城工業団地など敏感な部分について米議会の立場が十分に反映されていないと判断される場合には、米議会が批准を拒否する可能性も排除できない。
米政権は30日に米韓FTAの署名が行われれば、この条約を履行するための国内法改正に着手し、その内容を議会に通報する。FTAの法的効力は両国議会がいずれも批准した後、60日後から発生する。
一方、米民主党の一部議員と労働界の代表らは、議会が行政府に付与した貿易促進権限（TPA）が30日に期限切れとなることに伴い、28日に「TPA以後の新たな通商方策」の策定をホワイトハウスに求めた。