円安が続き、第2四半期の円相場は6年ぶりに最大の下落幅を示した。
29日の東京外国為替市場で円はドルに対し123.44円で取引された。これは3月末の117.83円水準に比べ4.7%も押し下げられたもので、四半期ベースでは2001年第4四半期以来の最大値である。
円は上半期にドルに対し3.6%下落し、昨年同期の2.9%に比べ下落幅を拡大した。ユーロに対しては5.1%下げ、昨年の4.7%に比べより速い速度で下落した。
円相場の下落は、消費者物価が下落傾向を続け家計支出が鈍化する中、日本銀行（BOJ）が当面金利を引き上げないとの見通しに伴い加速している。この日発表された5月のコア消費者物価指数（CPI）は0.1%下落し、4カ月連続の下落となった。5月の家計支出は0.4%増加したが、市場の予想値には及ばなかった。これは低金利の円で資金を調達し高金利通貨に投資する円キャリートレードをあおり、円安を加速させている格好だ。
モルガン・スタンレーはこれに関連し、報告書で「最近、尾身幸次日本財務相が為替相場を継続的に監視すると明らかにし、日本の為替政策の変動可能性が提起されたが、彼の発言は新しい内容ではない」とし、「日本の財務省は円安を傍観している」と明らかにした。
ソシエテ・ジェネラルの斎藤裕司（サイトウ・ユウジ）外国為替ストラテジストも「物価指標から見て8〜9月の金利引き上げは難しいとみられる」とし、「円売りが続くだろう」と述べた。