米政府は早ければ30日、韓国のビザ免除プログラム（VWP、Visa Waiver Program）加入を支持する内容の声明を発表する予定だ。韓国政府のVWP加入を支援するため、米政府は自国の国土安全保障省職員を近く韓国に派遣することにした。これにより、来年上半期を目標に進められている韓国のVWP加入が弾みを得るとみられる。
李恵珉（イ・ヘミン）韓米FTA企画団団長は29日、「米政府がビザ免除に関するホワイトハウスの声明を明日もしくはその翌日に発表すると説明した」とし、「これは韓国をビザ免除対象国とする法改正を支持する内容になるだろう」と述べた。さらに「これに関連する後続措置を進めるため、米国土安全保障省の関連職員がわが国に近く派遣される内容の書簡を送付する計画だ」とし、「ただしビザ免除に関する事項がFTAと直接関連しているわけではない」と付け加えた。
李団長は、今回の追加交渉でビザ免除に関して進展があったかという質問に「なかった」と述べ、米政府がビザ免除を約束したとの一部報道は事実ではないと説明した。外交通商部の関係者は「今回の追加交渉で専門職ビザ枠の拡大を要求したが、米側は議会の所管であるため難しいという従来の立場を繰り返した」とし、「代わりに韓国のVWP加入に積極的に協力するという約束を取り付けた」と語った。韓国政府はVWP加入のため電子パスポートの導入を進めており、不法滞留・人身売買・密入国などで米当局と共同対応できる司法執行協力システムの構築作業も順調に進めている。