国民年金は据え置きのまま、給付率を40%に引き下げ
ホン・ジェウォン記者 jwhong@sed.co.kr
「掛け金は据え置き、受給は減らす」国民年金法改正案が29日、国会保健福祉委員会を通過し、6月臨時国会で処理される見通しとなった。付随法案である基礎老齢年金法改正案も同日、福祉委を通過した。
この日、福祉委は全体会議を開き、国民年金の保険料率は現行の9%を維持する一方、所得の60%を支給している給付率を来年50%に引き下げ、2009年から毎年0.5%ポイントずつ下げて2028年までに40%とする改正案を可決し、法制司法委員会に送った。
改正案によると、月収200万ウォンの所得者が来年国民年金に加入し20年間保険料を納めた場合、月9万ウォンずつ保険料を納め、月36万ウォンの年金を受け取ることになる。従来の月9万ウォンを納めて月54万ウォンの年金を受け取るのに比べ、受給額が大幅に減った。福祉委はまた、すでに国会を通過し来年から施行される基礎老齢年金法改正案に関連し、現行の加入者平均所得の5%から2028年までに10%へ段階的に引き上げる内容の改正案を処理した。
改正案には、支給対象を65歳以上の高齢者のうち下位60%から2009年に70%へ拡大する内容が含まれた。国民年金や公務員年金などの公的年金を受け取っていても基礎老齢年金を同時に受け取れるようになり、老齢年金を夫婦がともに受け取る場合は支給額をそれぞれ20%減額することにした。
改正案によると、これとともに年金支給額の調整による所要財源の確保や引き上げ時期、国民年金と基礎老齢年金の統合などを議論するための年金制度改善委員会が来年1月に設置される。ただ、年金制度改善委が公務員年金などの改善策も併せて議論することにしていた案は除外された。
改正案が法制司法委員会の審議を通過すれば、本会議で採決手続きを経る。6月臨時国会の最終日である7月3日の本会議まで期限は差し迫っているが、与野党が合意しており、事案の緊急性を踏まえれば会期中に処理される可能性が高い。ハンナラ党やウリ党など汎与党圏が法案に同意しており、本会議通過は問題ないとみられる。
入力時間：2007/06/29 18:12