［記者の眼］国際都市らしい松島のために
コ・グァンボン記者 kbgo@sed.co.kr
仁川・松島国際業務団地で28日に分譲された住商複合マンションの申し込み倍率が平均40対1という好調さを見せた。677戸の募集に、仁川地域の第1順位申込者が2万6700人も集まった。最近の申込市場の不振に比べれば大変な健闘である。
これは平均分譲価格が周辺相場より坪当たり300万ウォン以上安く、松島が今後、永宗島・青羅地区とともに三角の経済自由区域を形成し、未来都市として生まれ変わるとの期待があるためである。
しかし、現地が宅地地区でないという理由で仁川住民にのみ申し込み機会を与えるのは、国際都市にふさわしくないという印象を受ける。国際都市であれば当然、全国民を対象に入居できる機会が与えられるべきだ。少なくとも国際都市に入居する国内企業の社員にでも一部が配分されることを考える必要がある。
松島に投資する外国企業に勤務する外国人などに通常5%ずつ割り当てられる特別供給分にも改善点は少なくない。9月から分譲価格上限制が実施されれば入居後7年間は売却が不可能となり、途中で勤務地が変わった場合はこの物件を供給業者に売り戻さなければならない。それならば外国の入居企業などに配分し、社員用宿舎として使わせるのが合理的である。
ついでに言えば、松島が真の国際都市として生まれ変わるには、こうしたマンション申し込み問題の改善だけでなく、グローバルな外国企業を本格的に誘致することが鍵である。しかし松島は経済自由区域に指定されてから4年が過ぎたが、いまだにグローバルな外国資本が本格的に入ってきていない。これは外国企業が松島で開発計画の承認を受けるには数十本の法律に従って政府、経済自由区域庁、仁川市など関係当局と一つ一つ協議しなければならず、税の減免の恩恵もあまり受けられないためだとの指摘がある。ところが外国企業の誘致は不振であるにもかかわらず、最近仁川市が松島の外国人投資誘致区域などに住居・商業用地を拡大すると明らかにしたのは、外国資本と先端産業の誘致という当初の趣旨とは相当な距離感がある。
松島国際都市が名実相伴う国際都市へ飛躍し、東アジアの経済ハブとなるためには「発想の転換」が必要な時である。
入力時間：2007/06/29 18:40