大統領府は29日、証券市場の信用取引を中心とした政府の強力な措置について「追証不能口座が発生する可能性を減らすものだ」としつつ、「しかし現在の株式市場の状況は『バブルではない』」との診断を示した。大統領府のこうした立場は、信用取引規制を柱とした最近の金融当局による相次ぐ株式市場の資金締め付けが、万一市場の急落につながった場合、過度な政策介入による副作用を招きかねないとの判断によるものと解釈される。
チョン・ホソン大統領府スポークスマンはこの日の定例ブリーフィングで、最近の信用取引規制など金融当局による株式市場の流動性点検、および盧武鉉大統領の相次ぐ株式市場関連発言について「(一連の措置は)バブルがあるということを前提としたものではない」と述べた。
チョン氏は「現在の市場は大きく心配する状況ではないが、追証不能口座が発生する可能性を減らしていくものだ」として、大統領府と金融当局が政策的な点検に乗り出した背景を説明した。
チョン氏は「今は信用取引だ。買い付けた株式を担保とする制度だが、リスクを大きく減らした」としつつ、「とはいえ株価変動が激しい時期に個人投資家が損をしないという保証はない」と改めて懸念を表明した。
ただ大統領府は、株式市場における個人の過大な借り入れに関連して、大統領府が流動性点検に乗り出すという本紙の報道に対し一方的な否定に回り、後になって大統領自ら「株式市場が上がりすぎて心配だ」「今年1500台は予想していた」「個人がどこから金を借りて投資しているのか調査が必要だ」などと過度な市場介入的発言を通じてこれを認めるなど、ちぐはぐな政策で市場の不安をあおったとの指摘から自由ではない状況だ。