国民年金受給額、最大20%減少の見通し ■ 国民年金改革案が保健福祉委員会の小委員会を通過、給付率は60%から来年は50%へ引き下げ、2009年から高齢者の70%が老齢年金を受給、公務員など特殊職年金の改革も前倒しの見通し
崔仁徹（チェ・インチョル）記者 michel@sed.co.kr
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2003年から続いてきた国民年金法の改正が5年ぶりに決着する。改正案の核心は、現行の保険料率は維持しつつ、年金は減らすという点である。
現行の年金制度を維持した場合、年金支給のための潜在負債が1日800億ウォン、年間30兆ウォン積み上がると見込まれるため、受給を減らす方向に転換した。韓国保健福祉部は、既存の国民年金制度を維持した場合、2047年に基金が枯渇すると見込まれていたが、今回の改正で枯渇時点が2060年に遅れることになったとし、今後の問題点は年金制度改善委員会を通じて解決していくと明らかにした。
◇受け取る年金額は減少=年金保険料率は現行通り9%に維持される代わりに、給付率は現在の60%から2008年に50%へ、2009年からは毎年0.5%ポイントずつ下がり2028年に40%へ引き下げられる。改正案が確定すれば、2028年から年金給付率は基礎老齢年金額の引き上げ分を含めても10～20%減少する。月200万ウォンを稼ぐ所得者が来年国民年金に加入し、20年間保険料を納める場合、現行体系では月18万ウォン（勤労者は会社が半分負担）の保険料を納め月54万ウォンの年金を受け取るが、改正案によれば月36万ウォンに減る。
所得水準別に、納付金額に対する年金総額も大きく減る。月所得がそれぞれ159万ウォン、360万ウォンの場合、98年の加入者は現制度では納付額の2.7倍、2.0倍を年金として受け取れるが、改正案が施行されれば2.4倍、1.7倍にそれぞれ減る。2008年の加入者が受け取れる年金総額も、納付額の2.5倍、1.8倍から1.7倍、1.2倍にそれぞれ減少する。
◇基礎老齢年金で一部を補填=基礎老齢年金が来年導入され、高齢者全体の60%が毎月、国民年金の全加入者の月平均所得の5%を受け取ることになる。基礎老齢年金額は2028年までに月平均所得の10%（約18万ウォン）へ引き上げられる予定で、国民年金を受け取る人が基礎老齢年金まで受け取れば、軽くなった国民年金を補う効果が得られる。基礎老齢年金の受給者の範囲は2009年から高齢者全体の70%に拡大される。しかし高齢者人口が2025年に1000万人に迫り、基礎老齢年金の支給予算が15兆ウォン規模に膨らめば、国家財政に少なくない打撃を与え、国民年金法改正案の趣旨を色あせさせる可能性も少なくない。
◇特殊職年金の改革は前倒しの見通し=大韓退職者協会（KARP）は、改正案が通過すれば少なくとも50年以上は年金枯渇の心配を免れるとして歓迎の意を示した。退職者協会は、国民年金の改正に続き、特殊職年金の早期改正を求めるキャンペーンを展開する方針である。
今回の国民年金法改正により、公務員年金や私学年金、軍人年金など特殊職域年金の改革も加速する見通しである。行政自治部の公務員年金は2002年に基金が枯渇し、2030年の赤字幅は18兆ウォンに達する見通しである。教育人的資源部の私学年金も2029年には基金が枯渇し、2030年の赤字幅は5兆7500億ウォンと予想される。73年に基金が枯渇した国防部の軍人年金も、2030年には1兆9830億ウォンの赤字が予想される。
入力時間 : 2007/06/29 19:21