来年1月1日から中国の労働者の権益を大幅に強化する内容の労働契約法が施行されることに伴い、中国に進出した韓国企業に非常事態が生じている。
中国は29日、第10期全国人民代表大会常務委員会第28回会議を開き、労働契約法と個人所得税法、衛生部長任命案、1兆5500億元の特別国債発行案、2006年度決算案を可決した。
胡錦濤主席の署名を受け来年1月1日から施行に入る労働契約法は、韓国の勤労基準法に当たるもので、労働者の権益を保護するため今回新たに制定されたものである。労働契約法の主な内容は、書面の形式で労働契約を締結しない場合は無期限の勤務条件で労働契約を締結したものとみなし、1年以上勤務すれば1カ月分の給与を退職金として支給しなければならないというものだ。これにより中国の人件費負担が大きく増え、安価な人件費を前面に掲げて中国に進出した韓国など外資企業の場合、労働コストの上昇と柔軟性の低下などで致命的な打撃を受けるとみられる。
KOTRA北京貿易館は、ただし今回可決された法案では、労働契約が満期を迎えれば退職金を支給しなければならないという強力な条項が削除され、退職金負担がやや軽減されたと評価した。
全人代常務委員会はまた、市中資金の株式市場への流入を防ぐため個人所得税法を改め、国務院が独自に利子所得税の徴収を中止したり税率を20%引き下げたりできる権限を付与することとした。利子所得税が廃止されれば、金利引き上げのように企業に大きな負担を与えることなく、市中資金が急騰している株式市場へ急速に移動するのを防ぎ、資金を銀行に留め置く役割を果たすとみられる。これにより、政府が利子所得税の徴収を中止すれば1年満期の預金金利を0.6%ポイント引き上げる効果があり、利子所得税率を10%に引き下げても預金金利を0.3%ポイント引き上げる効果を得られることになる。
中国はこれとともに、国務院が提出した1兆5500元（2040億ドル）規模の特別国債発行を許容し、国債発行を通じて調達する外貨は国家外貨投資公司の資本金に割り当てる予定である。「中国版テマセク」と呼ばれる国家外貨投資公司は、中国政府の外貨準備を効率的に管理するために設立される機構で、今後国際金融市場で絶大な影響力を発揮するとみられる。
全人代常務委員会はこのほか、退任する高強衛生部長（63）の後任に、フランス・パリなどで学んだ無党派出身の陳竺（54）中国科学院副院長を任命するという提請案も可決した。