私立大学の学長らが29日、大学入試における内申反映比率の年次拡大などを要求し、教育人的資源部の大入政策に集団で反対の意思を表明したのに対し、教育部が「前向きに検討する」意向を示し、「内申葛藤」が解消される可能性が高まっている。
教育部の関係者はこの日、金信一（キム・シンイル）副首相兼教育部長官と大学学長らとの懇談会の後、「大学側の立場を前向きに、柔軟に検討する」「対話で解決していく」と述べ、従来とは異なる姿を見せた。
◇私立大学長らが集団で反旗=この日午前、韓国私立大学総長協議会はソウル・三成洞のグランドインターコンチネンタルホテルで総会を開き、「今年の入試での内申実質反映率50%の適用、機会均等割当制の導入、入試案の早期提出方針などを教育部が再考すべきだ」との立場をまとめた。教育部の政策を受け入れられないとの意思表示だ。3～4月にかけての「3不政策」論争に続き、今年に入って2度目の集団反発である。
協議会会長の孫柄斗（ソン・ビョンドゥ）西江大学長は総会終了後のブリーフィングで、「今年、急に内申実質反映率を50%まで引き上げるのは難しいだけに、漸進的に拡大していくべきだ」と公式の立場を発表した。協議会は全国158の私立大学長で構成されており、この日の総会には90人余りの私立大学長が直接参加したと伝えられた。
協議会は、教育部が学生の混乱を減らすため8月20日までにすべての大学が2008学年度の詳細な入試選抜案を提出するよう求めたことについても、「期日に合わせるのは無理であり再考してほしい」として、事実上の拒否の意思を伝えた。
協議会はまた総会後、「私立大学発展のための我々の立場」という資料を配布し、▦私立学校法の再改正 ▦大学行政の自律規制中心への転換 ▦私立大学への財政支援拡大 ▦大学入学選抜の自律化などを政府に要求した。
◇教育部、大学のなだめに乗り出すか=こうした私立大学長らの要請に対し、教育部は「大学側の立場を前向きに、柔軟に検討する」と明らかにした。今後、各大学が入試に関して具体的な建議内容を提出した場合、それを検討し大学との協議を通じて内申反映比率を年次的に拡大する案を受け入れるという意味と解釈される。
これは、教育部が25日に今年の内申反映比率50%の原則を堅持すると表明した硬直した態度から一歩後退したものだ。金信一教育副首相はこの日午後、大学学長らとの懇談会を終えた後、記者団に「大学側と継続して対話しており、これを通じてうまく解決していく」と述べ、対話を通じて解決する意思を示した。
李長茂（イ・ジャンム）大学教育協議会会長（ソウル大学長）も金副首相との対話を終えた後の記者会見で、「最近論争になっている内申問題は対話を通じて意見を詰めつつ、できるだけ迅速に解決することにした」とし、「今後は大学教育協議会を窓口として教育部とすべての懸案を処理することにした」と伝えた。
教育部と各大学は、8月20日までに具体的な入試案を早期提出させるという政府方針についても協議するとされ、今後の展開が注目される。ただ、一部の大学は今年の入試案を検討するだけでも相当な時間がかかるとしており、教育部と大学の内申葛藤が早期に収束するかは依然として不透明だ。