李明博・朴槿恵という2人の候補に絞られた一般人の支持度とは異なり、経済専門家は朴候補よりも孫鶴圭候補に対して相対的に高い期待感を示した。
李候補は経済専門家の間でも30.5%で最も高い支持率を確保したが、朴候補への支持度は11.3%にとどまり、2位の孫候補の16.2%に比較的大きな差で後れを取った。
孫候補への支持が特に高かった職業群は経済団体関係者で、22.5%が孫候補を次期大統領にふさわしいと指名し、大学教授も19.4%で比較的高い支持傾向を示した。
一方、李候補への支持は浮動票を除くと、大学教授から市民団体従事者まですべての職業群で最も高く現れた。特に企業の役職員は41.5%が李候補を次期大統領にふさわしいと指名し、市民団体従事者も特定人物への支持傾向を示さなかった32.5%を除けば、李候補が15%で最も高い人気を得た。
経済問題への対処能力においても、経済専門家は朴候補より孫候補に高い期待感を持っていることが分かった。「貧富格差や二極化の解消」「5%以上の経済成長」「住宅や不動産政策」「FTAなど通商外交」など4大主要経済問題に最もよく対処すると考えられる候補を問う質問に、専門家はいずれも李候補を最適任者に挙げ、2位には孫候補を選んだ。
李候補は回答者の58%が経済成長を牽引する候補として選び、不動産・FTA問題でも李候補は30%以上の支持を集めた。
孫候補は李候補に次いで高い対処能力が期待された。特に二極化解消においては16.9%の支持を得て李候補（19.5%）の後ろにぴたりと迫った。ただし経済成長への期待は李候補に大きく後れる6.3%にとどまった。
朴候補は大多数の経済イシューへの対処能力で1桁の期待を得るにとどまった。朴候補が経済成長をうまく牽引すると期待する経済専門家は全体の4.6%、不動産問題を解消するという期待も8.9%にとどまった。