参与政府の経済政策全般に対する概括的な評点は10点満点で5.6点、事実上「F評価」にとどまった。最も肯定的な反応を示した職業群は研究所の研究員で、6.3点という最も甘い点数で参与政府5年の経済を評価した。
経済団体関係者も6.1点と比較的高い点数を与えた。一方、企業の役職員は5.0点と最も低い点数をつけ、大学教授も5.3点という低い点数を与えるにとどまった。現政権の支持基盤と認識される市民団体の従事者も平均5.5点という比較的低い評価を下した。
特に不動産政策に対する専門家の評価は辛辣だった。参与政府の経済政策のうち最大の失策は何かを問う質問に、最も多い28.1%が「不動産規制の強化」を挙げた。続いて「景気低迷（11.6%）」「二極化の深化（10.9%）」「誤った経済基調（9.9%）」「雇用不安（5.6%）」などが政府の主な失策として指摘された。
特に不動産規制の誤りを指摘する声は、大学教授（35.5%）と企業の役職員（31.3%）、自らの理念的傾向を保守主義者だと明らかにした回答者（33.3%）の間で高く表れた。参与政府の国政運営を肯定的に評価した回答者や、経済基調が成長と分配を同時に考慮したという回答者など、現政権に対して相対的に好意的な傾向を示した回答者もそれぞれ32.4%、33.7%が、不動産規制を強化したことは政府の誤りだったとの指摘を提起した。
「景気低迷」を挙げた回答は、参与政府の国政運営を否定的に評価した層（13.3%）の間で高い比重を示した。参与政府の経済基調が分配中心だと認識する回答者（14.3%）も景気低迷を政府の最大の失策に挙げた。
一方、参与政府の支持基盤である市民団体の従事者の場合、4人に1人が「二極化の深化」を政府最大の失策と指摘した。「韓米自由貿易協定（FTA）の締結」を指摘した回答も15%に達し、相対的に高かった。
参与政府の個別経済政策に対する評価はさらに辛辣だった。どの政策も10点満点で5点を超えられなかった。不動産政策に対する評点は雇用政策とともに最低水準の3.3点にとどまった。労働政策は3.5点、企業支援政策は3.9点、税金政策は4.1点、金融政策は4.7点にすぎなかった。
否定的な反応が最も高かった不動産政策は、「誤っていた」という否定的評価も64.6%と最も高く表れた。特に2.9点という低い点数をつけた大学教授と企業の役職員のうちでは、10人中7人が政府の不動産政策について「誤っていた」という評価を下した。
労働政策と雇用政策はそれぞれ3.5点と最下位の3.3点にとどまった。労働政策については否定的な評価が過半数の51.7%に達した。特に大学教授と市民団体従事者の評点はそれぞれ2.9点と3.1点と低い水準を示した。
雇用政策は「非常に誤っていた」と「概ね誤っていた」という否定的評価が回答者10人中6人に当たる60.6%に達し、肯定的な評価は1桁の9.9%にとどまった。雇用政策で最も辛い点数をつけたのは市民団体の従事者で2.6点にとどまり、研究所の研究員が最も高い4.2点を与えた。
企業支援政策は評点3.9点を記録した。市民団体の従事者は企業支援政策について4.8点と最も高い点数を与え、企業の役職員（3.4点）と大学教授（3.5点）は「誤っていた」という反応を強く示した。
税金政策は4.1点という低い点数にもかかわらず、相対的な評価では金融政策とともに良い評価を受けた。「よくやった」という評価が全体の21.5%、「誤っていた」という回答が43.4%をそれぞれ記録し、市民団体の従事者が5.1点と最も肯定的な評価を下した一方、企業の役職員は3.3点、大学教授も4.0点と相対的に否定的な評価を示した。
金融政策について経済専門家がつけた点数は10点満点で4.7点。「概ねよくやった」または「非常によくやった」という肯定的な回答は18.2%にとどまったが、「普通」という回答が52.6%に達し、中立的な意見の比重が高かった。特に研究所の研究員は金融政策について5.3点をつけ、各項目別の点数のうち最高点をつけた。経済団体の役職員も5.0点という相対的に高い点数を与えた。