Seoul Economic Daily創刊特集のアンケート調査は、二つのグループに分けて実施された。大学教授、研究所の研究員、企業の役職員など経済専門家302人を対象に「参与政府の経済政策評価および次期政府アジェンダ調査」を実施した。また一般人1,000人を対象に「大統領選挙候補支持度調査」を実施した。
経済専門家を対象とした調査には、ソウル大・高麗大・延世大などの大学教授62人、サムスン経済研究所・産業研究院・対外経済政策研究院・自由企業院などの研究所研究員80人、製造業および金融業の企業役職員80人、全国経済人連合会・大韓商工会議所・韓国経営者総協会などの経済団体関係者40人、経済正義実践市民連合・興士団・YMCA・YWCA・ともにする市民行動などの市民団体従事者40人などが参加した。調査機関は韓国リサーチ。
韓国リサーチは7月19日から25日までの7日間、これらを対象に面接員が直接電話面接調査を実施した。より具体的な調査方法としては、データの収集と処理をコンピューターで進める調査（CATI）により、アンケート調査の正確度と記録性を高めた。回答者の年齢分布は39歳以下が120人（39.7%）、40代が121人（40.1%）、50代以上が61人（20.2%）である。性別分布は男性が268人（88.7%）、女性が34人（11.3%）である。
大統領選候補支持度の世論調査は、全国の満19歳以上の成人男女1,000人（男性494人、女性506人）を対象とした。調査は7月27日の1日で、調査対象と方法は2006年12月31日現在の住民登録人口現況に基づき、性別・年齢別・地域別の人口構成比に合わせて無作為に抽出し、電話面接で調査する方式（CATI）を用いた。
地域別ではソウル214人、仁川・京畿269人、大田・忠清100人、光州・全羅106人、大邱・慶北106人、釜山・蔚山・慶南162人、江原・済州は42人だった。
設問項目は▦大統領選候補支持度▦候補支持の強度▦与野党の予備選関連▦ハンナラ党と汎与党圏に対する認識▦国政運営の評価および政党支持度などの大項目に、23の細部項目で構成された。
今回の調査の標本誤差は信頼水準95%で±3.1ポイントである。