［Seoul Economic Daily創刊特別企画］特別インタビュー：朴昇（パク・スン）前韓銀総裁 対談：李龍雄（イ・ヨンウン）副局長待遇・経済部長 yyong@sed.co.kr「先進化への近道は経済成長よりも意識革命」自分と家族だけがよく暮らそうともがく、共同体意識が大きく不足国民所得は増えたが社会保障など生活の質は低下財産の社会還元・奉仕活動などで社会公共財の蓄積が必要社会指導層は「ノブレス・オブリージュ」の実践に積極的に乗り出すべき
まとめ=崔亨旭（チェ・ヒョンウク）記者 choihuk@sed.co.kr
「先進化への近道は経済成長よりも意識革命にあります」
朴昇（71・写真）前韓国銀行総裁は「韓国が先進国より暮らしが劣る理由は物質が不足しているからではなく、意識が後進的だからだ」として、市民意識と共同体意識の形成を強調した。同氏はSeoul Economic Daily創刊47周年を迎えて行った特別インタビューで、「韓国はなぜ先進国入りの敷居を越えられないのか」についての根本的な解答を提示した。
過去数十年間、大学教授から建設部長官、大統領首席経済秘書官などを歴任した韓国社会で数少ない長老らしく、国家改造戦略に対する洞察力がインタビュー全体に滲んでいた。朴前総裁は「産業化の成功によって国民所得は先進国と似た水準だが、教育・休息空間・社会保障・秩序など社会公共財が積み上がっておらず生活の質が低い」として、「個人は豊かなのに社会は貧しい」と診断した。
同氏は「韓国もいまや、自分と自分の家族だけがよく暮らそうともがいていては社会全体が先進化できない段階に入った」として、「自分の名義の家や不動産だけを資産と考えることから脱し、先進国のようにわれわれも財産の社会還元、社会奉仕活動などを通じて社会貯蓄を蓄積することに参加しなければならない」と語った。
同氏は特にノブレス・オブリージュ（社会指導層の道徳的義務や率先垂範）を強調した。意識革命のためには指導層や富裕層の先導的役割が重要であるにもかかわらず、不動産保有税強化への反対に表れているように、ともに豊かになる方策に消極的である点については残念さもにじませた。
昨年3月に韓銀総裁の任期を終えた朴前総裁は、今年1月3日付の新年インタビューという形でSeoul Economic Dailyと初めて単独インタビューに応じた席で、「これからは（公職の負担から離れ）韓国社会について自分なりに言うべきことは言う」と述べていた。当時「不動産中心の社会から脱してこそ先進国になる」と叱咤した同氏が、今回は意識革命を中心に先進国入りの道を鋭く診断した。Seoul Economic Dailyとのインタビューは、朴前総裁が40年間暮らしてきたソウル市恩平区葛峴洞・水局寺入口の自宅で、27日に行われた。
-韓国が先進国入りするうえで最大の障害は何でしょうか。
▦物質の不足ではなく、意識の後進性です。いまわれわれが先進国より暮らしが劣るのは、コメや衣服・TV・自動車のような物質が不足しているからではありません。金があれば個人が解決できる個人財の問題は、これまでの産業化で解決しました。交通・住環境・教育・医療・休息空間・社会保障・社会秩序といった社会公共財の不足が先進国入りの障害要因です。社会公共財は個人ではなく社会が集団的に解決しなければならないのに、産業化が進むほどかえって悪化する可能性が高い。環境破壊がその例でしょう。公共財の問題を解決するには、国民が利己主義から脱して共同体意識を持つよう意識を改革しなければなりません。韓国は産業化には成功しましたが、意識の後進性のために先進化が極めて難しい状況に置かれています。
-よく経済成長によって所得さえ増えれば先進国になると考えられていますが。
▦そうではありません。国民生活の先進化が必要です。同じ所得でも、快適な環境と良い秩序の中で暮らす人とそうでない人とでは生活の質が違います。先進国水準まで1人当たり国民所得が増えることはあり得ますが、いまのように国民に共同体意識がなく社会公共財が不足している状況では、国民生活の先進化は実現できません。この点で韓国は「高所得・低生活」の国を目指していることになります。
-個々人の所得が増え富裕になっても、意識改革がなければ先進化はしないという意味ですか。
▦そうです。韓国の国民一人一人は欧米先進国より貧しくありません。特に個人資産は韓国人のほうが多いでしょう。外国で豊かに暮らす人も韓国に来ればマンション1戸を買うのが難しい。所得面でも先進国の給与は韓国より多いですが、税金や保険を除いた個人の可処分所得は同水準です。問題は、個人は豊かなのに社会が貧しいという点にあります。先進国は個人は貧しいが社会は豊かです。
社会公共財はまさに社会の財産です。これは租税、社会保険料、遺産の社会還元、各種寄付金と奉仕など社会貯蓄によって蓄積されます。先進国の貯蓄は80%が社会貯蓄で20%が個人貯蓄ですが、韓国はその逆です。韓国人の場合、個人貯蓄は多いが社会財産が少なく、国民生活の先進化が進んでいません。
-社会貯蓄と社会財産の不足が先進化の障害だと言われましたが、これはなぜ生じるのでしょうか。
▦意識の後進性のためです。かつての絶対的貧困の時代には、国民生活はコメや衣服のような個人財が問題でした。個々人が解決できるので、他人が貧しくても自分一人はよく暮らせたわけです。しかし今日の先進化段階では社会公共財が問題です。社会がともに解決しなければならないため、自分一人だけがよく暮らすことはできない時代になったという点をはっきり認識しなければなりません。いまだに韓国人は自分と自分の家族だけがよく暮らそうともがいています。これが共同体意識の欠如として現れているのです。
いま韓国の国民は、マイホームの取得や子どもの教育などでは世界一の熱意を持っています。一方で交通秩序・社会秩序など社会全体がともに暮らせる方策には無関心なのが現実です。先進化には物質と精神の均衡発展が必須条件です。物質は先進国だが意識は後進国という両極化現象から脱し、高所得・高意識の国に変えることが肝要です。今日の先進化は経済成長よりも意識革命が必須条件です。
-国民の意識教育はどうすべきでしょうか。
▦まず国民一人一人が自分と社会との関係を再定立し、価値観を変えなければなりません。先進国の価値観は、社会全体の利益という枠内で個々人が利益を追求する、いわゆる普遍的個人主義に基づいています。韓国は自分と自分の家族、血縁・地縁・学縁など、社会全体の中のごく一部の集団の利益を追求する、いわゆる集団利己主義や縁故主義に基づいています。
そのため韓国人は身内に甘い価値観を持っています。自分の家族、血縁、地縁など特定集団に属する人は、良くても悪くても味方します。集団利己主義の価値観は社会全体の利益と衝突しかねません。社会全体に対して排他的・閉鎖的・差別的な特徴を持つため、共同体意識を持てないわけです。
1999年に日本人の池原衛氏は『殴り殺される覚悟で書いた韓国・韓国人批判』という本で、韓国人の所得は1万ドルなのに意識水準は100ドルだと批判しました。秩序を守らず自分の子どもだけを愛すると述べましたが、これは耳を傾ける必要があると思います。
-韓国人の財産観も誤っているとお考えですか。
▦誤っています。道路や学校、公園、きれいな空気などの社会財産は自分の資産ではないと考えます。自分の名義で登記された家や不動産・預金だけが自分の資産だと考える。税金や保険料、年金の拠出のような社会貯蓄は奪われるものと考えて忌避します。こうした財産観を変えなければなりません。また自分が築いた財産はすべて子どもに相続させ、社会に還元しません。
欧米社会は基本的に財産一代制を志向します。米国の富豪のうち相続による富豪は10%にすぎません。世界1位・2位の富豪であるビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェットは財産の半分以上を社会に還元している。一般市民も子どもにだけ相続させるのではなく、大学など社会公共施設に財産を還元します。また時間に余裕がある限り社会奉仕活動を通じて社会貯蓄を蓄積することに参加しています。この点で、われわれは社会財産を自分の資産と同じように考え、個人財産を子どもはもちろん社会にも還元する方向へ財産観を変えなければなりません。
-教育に対する国民意識はどう改めるべきでしょうか。
▦教育は代表的な公共財です。個人が自分の子どもを教えるためには学校を設立し、他人の子どもとともに教育しなければなりません。それにもかかわらず公共財を個人的に解決しようとするところで問題が生じます。教育税は払いたがらない一方で教育熱は高く、私教育を通じて良い大学に進ませようとします。膨大な私教育費を教育税や学校への還元などで教育に回していれば、韓国の教育問題はすでに解決していたでしょう。
こうした歪んだ教育観を是正しない限り、どの政府がどんな政策を立てても教育問題は解決できません。韓国の子どもの教育は一言で言えば出世教育です。子どもを良い学校に入れて富貴栄華を享受させようというものです。教育過程で協同心よりも競争心と利己主義をあおっている。出世教育を先進国のように市民教育へ変えなければなりません。社会に奉仕する立派な市民を育てることに焦点を合わせるべきです。
-大統領選挙を見ても、韓国は競争システムばかりが過度に強調されているようです。
▦誤った教育観のせいです。先進国の子どもは知らない人に会えば快く挨拶します。すべての人を友と考えるのです。われわれは知らない人を敵と見なして警戒することから学びます。社会への奉仕や協同精神は教えず、競争と排他・闘争の精神を教えているのです。これは個人を一番にするうえでは短期的に効果的です。しかし社会全体を発展させるうえではがんのような方法であり、個人の成長にも長期的には非効率です。韓国の大学生は先進国と比べ在学中は優秀ですが、卒業後は勉強をやめてしまうため劣等生に転落しています。医師も同じでしょう。
-意識革命が必要だと言われましたが、国民の生活教育も伴わなければなりませんか。
▦当然です。共同体意識が必要です。例えば追悼施設を嫌悪施設と見なして反対することから改めるべきです。先進国では共同墓地が都心や村の真ん中にあるではありませんか。その周辺の住宅価格は公園に隣接しているためかえって高い。先進国では死を生の延長線上にあるものと見るのに対し、われわれは死を汚く、恐ろしく、遠ざけるべきものと見なしています。
キリスト教・仏教など宗教活動が世界で最も盛んな韓国でそのような意識を持つことは到底理解できません。また道を尋ねる人に誠実に答え、他人の家の前に自分のごみを捨てる人もおらず、車の外にたばこを捨てる人もいない、そうなってはじめて先進国段階に至ります。社会をともに変えていくには告発精神が必要です。先進国の国民は社会的不当行為を告発し、関連裁判に証人として出廷することを市民の当然の義務と見ます。われわれは見ても見ないふりをして避けるでしょう。
-企業文化はどう変わるべきでしょうか。
▦企業文化や労働運動においても社会共同体意識を持たなければなりません。企業は手段方法を選ばず富を蓄積して世襲する姿勢から脱するべきでしょう。社会的な道徳性と透明性を守らなければなりません。労働運動も労働者だけの利益を考える戦闘的方式から脱し、生産性向上と労働者福祉の向上がともに進む方向へ変わらなければなりません。
-意識革命のための方策は何でしょうか。
▦物質は先進、精神は後進という両極化現象を解決しなければなりません。物質は圧縮成長が可能ですが意識は難しいために生じる現象です。このまま放置すれば解決は遠いでしょう。第一に、政府と国会が法と制度を改め、制度的改革を行わなければなりません。共同体意識を奨励・支援し、反社会的な意識は規制・懲罰する方向で法と行政を執行すべきです。集団利己主義には厳重かつ強力に対処し、公権力の行使を通じて社会の公共秩序を確立しなければなりません。第二に、政府が財政を媒介として社会貯蓄と社会公共財を拡充するうえで主導的役割を果たすべきです。第三に、汎国民的な国民運動を展開する必要があります。指導層の率先垂範やメディアの積極的な役割が必要でしょう。
-韓国にはノブレス・オブリージュがほとんどないと言われます。国民全体よりも特定集団に対する社会的叱咤が多く、解決の兆しもありませんが。
▦同じ考えです。意識革命には指導層や既得権層、富裕層の先導的役割が絶対に必要です。韓国の既得権層は自分の階層の利益にのみ集中します。不動産保有税を強化することに富裕層が賛成するのを見たことがありません。総合不動産税への反対は、自分の集団の利益に集中しているという意味です。ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットは米国の一部にある相続税廃止運動に反対している。理由を尋ねると、資本主義体制を守るためには持つ階層が疎外階層を代弁しなければならないと言います。そうでなければ反資本主義的意識が生まれ、市場経済体制が崩れるということです。
-先進化過程の障害のうち、経済自体の要因は何でしょうか。
▦先進化において物質と精神は同一体の両面です。経済成長と意識の先進化は同じく必要でしょう。物質が必要でないというのではありません。現段階では経済は先に進み意識は遅れており、均衡を取ることが急務だという点を強調したのです。
経済面では先進化のため全産業の競争力を確保しなければなりません。開放体制の利益を極大化し、世界で一番になる産業をつくらなければなりません。そのためには競争力を弱める要素を徹底的に排除し是正すべきです。例えば過度な賃上げや労働の硬直性、セマングム事業を10年も進められなくするような過度な欲求の噴出、不動産価格の上昇による社会の高コスト現象などを是正し、技術開発・原価低減に全力投球しなければなりません。
朴前総裁の近況は 現実問題とは距離を置き「完全な自然人」に戻る 読書・旅行・運動で過ごす
先進国では引退後5～10年までを人生の黄金期（golden age）と呼ぶ。
老後に備えた人にとって、健康と時間・人・金という四拍子がそろう唯一の時間帯であるからだ。ソウル市恩平区葛峴洞の一戸建てで会った朴昇前韓国銀行総裁の姿は、一般の人がうらやむ「幸せな老年」そのものだった。
朴前総裁は1961年に韓銀に入行した後、中央大経済学科教授、大統領経済首席秘書官、建設部長官、大韓住宅公社理事長など、学界と企業・青瓦台・公務員社会をあまねく経験した韓国経済の生きた証人である。自らも「開発時代にこそ可能だった人生の歩みであり、今後は出てきにくいだろう」と語るほどだ。
同氏は昨年6月31日の韓銀総裁離任式で、45年間の社会生活を終えるという感慨のためか目を赤くした。しかし引退当時の約束どおり「完全な自然人」に戻り、読書と旅行、運動、孫と遊ぶことなどで老後生活を楽しんでいた。インタビューはときどき受けるが、現実の問題については距離を置いている。
最近読んでいる本は『解放前後史の再認識』だ。1980年代の在野運動圏の教科書だった『解放前後史の認識』がイデオロギー的に偏向しているとみて、植民地時代から60年代までの親日と民族主義、朝鮮戦争、李承晩政府などの歴史的性格を再規定した書籍である。同氏は「経済学徒の立場からわが近現代史の政治・経済・文化などの発展過程を改めて見直したかったからだ」と説明した。
引退後、特に面白みを感じているのは旅行だ。5月には人文学名誉博士号を受けるため米ニューヨーク州立大を訪問したついでに、現地の観光地や友人を訪ねた。最近は日本の北海道と東南アジアを訪れた。今夏は家族と済州島へ休暇に出かけ、中央大の門下生たちと日本にも行く予定だ。
韓銀に負担をかけたくないため、江南にある韓銀の顧問室には出ていないが、現職・元職の職員とは頻繁に会っている。健康は毎週1～2回のゴルフ（ボギープレーヤー）、散歩やジムなどで維持している。同氏は「韓銀総裁のときは体重が10kgも増えて73kgにもなったが、再び63kgになった」として、「現職にいたときより忙しいようだ」と笑顔を見せた。
◇プロフィール
▦1936年全羅北道金堤生まれ ▦裡里工業高校・ソウル大経済学科 ▦61年韓国銀行入行 ▦76～2001年中央大経済学科教授 ▦86年金融通貨運営委員 ▦88年大統領経済首席秘書官 ▦88～89年建設部長官 ▦93～96年大韓住宅公社理事長 ▦97年交通開発研究院理事長 ▦2001年公的資金管理委員会民間委員長 ▦2002～2006年韓国銀行総裁
入力時間：2007/07/31 19:30