アフガニスタンの武装組織タリバンに拉致された韓国人被拉致者のうち2人目の犠牲者が出たことで、タリバンと直接交渉を行っているアフガン政府の交渉能力に疑問が提起されている。
拉致事態が10日を超え緊迫した展開をみせているが、アフガン政府はタリバンとの交渉で進展をみせられなかっただけでなく、情報力までも不足しているためだ。
アフガン政府は、韓国人被拉致者のシム・ソンミン氏が殺害された30日（現地時間）、被拉致者の生命が危機に置かれた状況でも、正確な情報なしに右往左往する姿をみせた。
韓国人被拉致者が拘束されているガズニ州のミラジュディン・パタン州知事はこの日、1度延長された交渉期限（韓国時間午後8時30分）が過ぎてから2時間余り後に現地テレビに出演し、「武装勢力がタリバン収監者の釈放問題を協議するため、交渉期限を2日延長することに同意した」と述べた。
しかしタリバンは、延長された交渉期限が過ぎてから4時間30分余り後にシム氏を殺害した。パタン州知事がタリバンとの協議もなく一方的に期限延長を発表したかどうかは確認できないが、アフガン政府の対タリバン・チャンネルの信頼性が問われざるを得ない状況となったのである。
アフガン政府が事態の深刻さを的確に把握できず、根拠のない楽観論だけを展開したようだという分析も出ている。アフガン当局は最近、タリバン司令官出身の国会議員を含め、カルバグ地域の長老などタリバンに確実なチャンネルを構築している人物が直接交渉に参加しているとして、肯定的な結果が出るだろうと自信をみせていた。
これに伴い、今後の交渉過程では韓国政府がより主導的な役割を担うべきではないかという指摘も提起されている。タリバンとの交渉に積極的な姿をみせていないようにみえるアフガン政府を説得しつつ、米国など西欧諸国の協力を求めるべきだというものだ。