切迫した政府、米国など国際社会に支援を訴え 一部では「アフガン政府に絶対的に依存するな」と指摘
金英基（キム・ヨンギ） 記者 young@sed.co.kr
政府はアフガンでの人質の追加殺害について、衝撃の中でもどかしさを隠せずにいる。タリバンが要求する捕虜釈放の鍵をアフガン政府が握っており、韓国政府が乗り出すには限界があるためだ。
31日未明と午後の2度にわたり安保政策調整会議を開いたが、有効な方策は見いだせなかった。このため政府は今回の事態以降初めて「変化」した姿勢を取った。捕虜問題に関する限り韓国政府が自ら解決するには限界があるだけに、国際社会の支援が切迫しているという訴えのメッセージを送った。捕虜問題に直接的な影響力を持つ米国に乗り出してほしいと要請したことになる。
千皓宣（チョン・ホソン）青瓦台代弁人はこの日発表した「追加犠牲者発生に対する政府声明」で、「蛮行」「糾弾」など強い言葉で衝撃を表現した。「再び人命を害する行為が起きれば座視せず、必ず責任を問う」との言葉も付け加えた。できるだけタリバンを刺激しないようにしてきたこれまでの姿とはかなり異なる様相だ。
しかし政府は、事態の解決策が極めて限られている点を続けて強調している。千代弁人は「拉致団体は今、収監者の釈放と人質の交換を要求している」として、タリバンの要求事項が「捕虜釈放」である点を初めて公式に認めながらも、「この問題は韓国政府が解決するものではない。我々がアフガン政府の決定に影響を与えられる手段には限界がある」ともどかしさを訴えた。
大統領特使まで派遣したが、米国など国際社会の意向を気にしなければならないアフガン政府は微動もせず、その説得に困難を経験していることを認めたものだ。政府声明で異例にも「人質問題の解決において国際社会が堅持してきた原則はよく知っているが、原則を柔軟に適用することは人道的観点からも十分に価値がある。国際社会がこうした努力を支持してくれることを訴える」と促したのも、まさに捕虜問題を解決するよう米国などがアフガン政府に影響力を発揮してほしいという救援要請を送ったものだ。
しかし、こうした努力が通じるかは未知数だ。これに伴い一部では、アフガン政府への絶対的な依存をやめる時ではないかという指摘が出ている。米国を動かす方向で外交力を強化するか、タリバンとの直間接の交渉チャンネルを独自に開拓すべきだという要求である。
入力時間 : 2007/07/31 19:38