韓国人人質2人が惨殺されるなど、タリバンと交渉するアフガニスタン政府の能力に疑問が提起される中、結局は解決の鍵を握る米国が交渉に積極的に乗り出すべきだという声が強まっている。
一部では、同僚収監者の釈放を求めるタリバンと、収監者釈放は不可との立場を固守するアフガン政府が対話の接点を見いだせず難航している状況で、追加の人質殺害の可能性も取り沙汰されており、米国主導の多国籍軍が軍事作戦に踏み切る可能性も提起されている。
◇増大する米国の役割=米政府は「テロ集団とは対話しない」との原則を固守し、慎重な反応を示している。韓国人人質の追加殺害の知らせが伝えられた30日（現地時間）、トム・ケーシー国務省副報道官は定例ブリーフィングで「人質の家族にとっても韓国政府にとっても、今は明らかにつらい時間だ」と前置きしつつ、「我々はこの問題について非常に慎重でありたい」と述べ、発言の水準を抑えた。これは米政府が韓国とアフガン政府の人質救出努力に対して背後から消極的に支援することはできても、積極的に交渉に介入するのは難しいという立場を再確認したものと解釈される。
米国はアフガンとイラクの戦争を遂行する間、数多くの自国民および外国人の拉致事態を経験しながら、一貫して「テロリストとは交渉しない」という外交原則を固守してきており、万一タリバンの要求を受け入れた場合、今後アルカイダなどテロ組織および武装勢力による人質拉致を助長する可能性があると判断している。
しかし時間が経つにつれ事態解決はより困難になっており、米国が直接交渉に乗り出すべきだというタリバンの要求も強まっているため、米国としても手をこまねいているわけにはいかない立場だ。今週末に予定されているジョージ・W・ブッシュ米大統領とハミド・カルザイ・アフガン大統領の首脳会談で、米国が具体的かつ可視的な措置を打ち出すのではないかという分析が出るのもこのためだ。8月5～6日にブッシュ大統領の別荘であるキャンプデービッドで開かれる首脳会談は今回の人質事態の最大の分水嶺となり、タリバンの同僚収監者釈放要求を受け入れるか否かが決まると見込まれる。米国が公開的に人質と収監者の交換を支持することは難しいだろうが、円満な解決を望む韓国政府や国連など国際社会の立場を考慮し、最小限の譲歩をするのではないかという期待混じりの観測も出ている。
◇武力救出も排除できず=タリバンが追加で人質殺害に出た場合には、米国とアフガン政府が軍事作戦に踏み切る可能性も排除できない。米国とアフガン政府は、韓国が軍事行動に同意しない場合は武力を使用しないと強調しているが、事態が収拾のつかない地点まで陥った時にはタリバンを一撃で攻撃する可能性がある。
現時点で米国が軍事作戦に踏み切る可能性は高くないが、仮に多国籍軍などが人質解放作戦に踏み切れば、韓国人人質の被害はさらに大きくなるほかないというのが一般的な観測だ。特にタリバンが単純な犯罪組織の規模や戦術をはるかに超える巨大武装勢力である点を考慮すれば、武力使用による強制的な事態解決の展望はそれほど明るくはない。