権五奎（クォン・オギュ）副首相は最近、韓国経済の問題点を指摘する発言を相次いで出し、注目を集めている。
経済政策を総括する権五奎（写真）副首相兼財政経済部長官が、銀行頭取昼食懇談会、標準協会の朝食講演、全経連の済州夏季フォーラムなど最近の各種外部講演および行事で、韓国経済の問題点を直接的に指摘し注目されている。「参与政府の継続した改革にもかかわらず競争国に比べ遅れており、国内規制がサービス業の生産性を阻害している」という発言などが代表的な例である。また銀行に対しては、現状に安住すれば遠からず成長エンジンが消滅しかねないという警告メッセージも伝えた。
こうした発言は権副首相が自ら練り上げて出している。権副首相の相次ぐ「苦言」について財政経済部の関係者は「経済トップを1年ほど務めながら整理してきた韓国経済に対する考えだろう」としつつ、「全員が変わらなければ韓国経済は淘汰されざるを得ないという点を強調するためのようだ」と述べた。続けて同関係者は「最近の企業環境改善など一連の対策づくりの過程で、省庁間のエゴイズムにより多くの困難を経験した点も一つの背景になり得る」と説明した。
◇国内の投資余力はないのに外資は入ってこず=権副首相は最近、済州の全経連フォーラムで「国境を越えた資本・人材の移動が適切に行われていない」とし、「外国資本に反対する国民感情が変わる必要がある」と指摘した。韓国経済は高齢化・少子化などの影響で労働人口が減り、世界のどの国よりも家計貯蓄率が急落している。すなわち外部からの資本と労働の流入が必ず必要な状況である。しかし権副首相が見る資本・人材の流入状況はあまり良くない。外国人投資（FDI）は2004年以降続けて減っている。世界のFDIのうち韓国の比重は2004年の1.1%から2005年には0.8%に落ち込んだ。
人材も同様だ。単純労務人材を中心に行われており、専門人材の永住権取得も難しい。外国人留学生の比重も経済協力開発機構（OECD）諸国と比較したとき、2005年基準で韓国は0.6%にすぎない。一方、オーストラリアは19.9%、日本は2.9%に達しているというのが同副首相の指摘である。
◇規制が生産性低下を招く=参与政府は発足直後から規制緩和を力説した。しかし実際にはさしたる効果を上げていないというのが権副首相の判断である。まず総量規制が2003年の7,837件から2006年には8,084件へと、むしろ増加した。現政権の継続的な規制改革もさほど意味がないわけだ。
権副首相は特に「規制サンセット制が導入されたが、存続期間が設定された規制は全体の1%水準にすぎない」とし、「規制の全生涯管理が行われていない」と皮肉った。続けて「サービス業の参入規制比率が製造業を大きく上回り、（サービス業の）生産性向上を制約している」とも述べた。また企業環境の投資順位が世界175カ国中23位で、先進国はもちろんシンガポール・香港などより低いと評価した。政府は規制が大きく改善されたと言い、企業はそれを肌で感じられないという点で、権副首相の指摘は企業の立場により近く見える。
◇標準戦争で孤立する懸念=銀行に対する批判も出た。銀行頭取昼食懇談会とある新聞社の朝食講演で、同副首相は国内の垣根にのみ安住していると声を高めた。権副首相は「金融産業の全面的な革新が必要な時点だ。現在の状況が続けば銀行産業の成長エンジンが尽きるだろう」とし、「金融産業の全面的な革新が必要だ」と述べた。
権副首相は韓国の標準・認証の資格基準統合と国際化についても声を上げている。同副首相は「標準・認証の相互重複認証などにより企業のコスト負担を招いている」と指摘した。特に権副首相は、韓国の技術が国際標準に反映される度合いが期待を大きく下回っていると説明した。実際、国際標準2万237種のうち韓国の技術が反映された件数はわずか118件にすぎないというのが権副首相の説明である。