ソウル南部地検刑事5部（部長検事キム・ヒョンホ）は、国内の造船技術を海外に流出させようとした疑い（特定経済犯罪加重処罰法上の背任）で、D造船企業の元技術部長オム某（53）氏を拘束・起訴したと31日明らかにした。
検察はまた、会社の産業機密を流出させ競合企業に提供した疑い（不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反）で、造船企業H社の元社員コ某（44）氏ら3人を在宅起訴した。
検察によると、オム氏はD社の技術企画チーム長として在職中の昨年1月20日から1カ月間、社内の知識管理システムに接続し、工程図、設計完了報告書、船舶完成図などをあらかじめ用意した外付けハードディスクに保存する方法で流出させた。
技術管理の総責任者として社内知識管理システムのサーバーに接続する権限を持っていたオム氏は、容易に技術を抜き出した後、昨年3月に退社し、9カ月後に国内の船舶設計専門企業であるM社の副社長として入社した。M社は中国・青島市と合弁で160万㎡（約50万坪）規模の造船所建設を推進中で、オム氏は今月下旬に出国する予定だった。
オム氏が流出させた資料は、超大型原油運搬船、液化天然ガス（LNG）船、自動車運搬船など船舶69隻に関する完成図や造船所建設図面などで、流出した場合、今後5年間で35兆ウォンの被害が予想されると造船業界は推算した。