イーランドの組合員が再占拠して座り込みを続けていたニューコア江南店に31日未明、公権力が投入されたことにより、イーランド問題は悪化の一途をたどっている。民主労総はとくに、裁判所がこの日、崔鍾陽（チェ・ジョンヤン）ニューコア代表取締役がニューコア労働組合と組合員26人を相手に申し立てた営業妨害禁止の仮処分申請を受け入れたにもかかわらず、全国のイーランド店舗に対する闘争水準を高めると警告した。
警察はこの日午前5時15分ごろ、イーランドの組合員が29日未明から再占拠していたニューコア江南店に4,600人余りの警察力を投入し、組合員197人を連行した。警察は連行した組合員197人をソウル市内21署に分散させ、調べを終えた後、業務妨害および集会・デモに関する法律違反の疑いなどで司法処理する方針だ。
イーランドの労使双方はこの日午後5時20分、ソウル永登浦区の民主労総で、ホームエバーの呉相欣（オ・サンフン）社長とニューコアの崔鍾陽社長、ニューコア労組の朴良洙（パク・ヤンス）委員長、イーランド労組の洪允京（ホン・ユンギョン）事務局長など双方の代表者が出席する中、法人別の交渉に入り、外注化の中断や非正規職問題などの案件を議論したが、3時間後の8時20分ごろに交渉のテーブルをたたんだ。労使は1日、同じ場所で法人別の代表者級労使交渉を再び行うことにし、具体的な時間と場所は追って協議して決めることにした。
一方、民主労総は公権力投入に関連し、この日午後、永登浦の民主労総会議室で記者会見を開き、全組織的な闘争を一層強化すると明らかにした。民主労総はまず5日と11日にイーランドの全国の流通店舗に対する集中打撃闘争を行い、13日からは1,000人の「中央先鋒打撃隊」を運営して店舗打撃闘争に集中することにした。また18日には全国で5万人以上の労働者が参加する「全国同時多発労働者大会」を開催し、21日にはイーランド問題を単一議案として代議員大会を開くことを決めた。
しかし裁判所がイーランド一般労組に続き、ニューコア労組の店舗占拠座り込みについても相次いで歯止めをかけたことにより、民主労総の今後の闘争計画にも影響を及ぼす見通しだ。ソウル西部地裁民事21部はこの日、崔鍾陽ニューコア代表取締役がニューコア労働組合と組合員26人を相手に申し立てた営業妨害禁止の仮処分申請を受け入れた。裁判部は決定文で、命令に違反した場合、労組は1回につき1,000万ウォン、組合員は1回につき100万ウォンをニューコアに支払わなければならないと明らかにし、営業妨害が禁止された場所は瑞草区のニューコア本店を含め全国17店舗である。