世界的に移動通信の市場構造が変革の兆しを見せているのとは異なり、韓国の移動通信市場は変化の死角地帯に置かれている。
韓国の移動通信市場は、移動サービス事業者が強力な主導権を握る特異な構造を持つ。したがって通信市場は徹底して通信事業者の統制下に置かれている。SKテレコム（メロン）、KTF（ドシラク）、LGテレコム（ミュージックオン）の通信3社は徹底したDRM（デジタル著作権管理）を適用し、コンテンツを楽しむには自社サイトでのみ利用できるようにした。したがって通信事業者は契約書上だけでなく実際にも「甲」であり、コンテンツ提供業者は常に「乙」にならざるを得ない。
こうしたなかで国内の携帯電話メーカーはコンテンツよりも端末製造そのものにのみ注力しており、自社のコンテンツ・ダウンロードサイトも利用実績が極めて低調な状況だ。
海外市場でも同様だ。Samsung ElectronicsとLG電子の輸出比重は90%以上で、国内より海外市場に注力している。しかし直接コンテンツを供給するよりも、通信事業者との提携に満足する水準だ。
一部では、これについて国内企業の対応が安易ではないかとの指摘も出ている。端末メーカーの対応だけでなく、国内のオンラインポータル企業もグーグル、ヤフーなどのグローバルポータルに比べモバイル市場への準備が不足しているためだ。