金容徳（キム・ヨンドク）金融監督委員会委員長が31日、今年中の証券会社の新規設立と競争力のない会社の大胆な退出を明らかにしたのは、2009年2月の資本市場統合法（資統法）施行を控えて証券業界のM&Aを前倒しするための布石と解釈される。これにより、金融業界の証券会社M&Aの動きは一層加速する見通しである。
◇早ければ年内に新規設立が可能か=金委員長は「できるだけ早い時期に証券会社の新規設立を認める」と述べただけで、時期については明確に示さなかった。金融監督委員会の関係者も「明確に時点を示すことは難しい」と述べたが、証券界では早ければ年内の新規設立許容が可能になるとみている。
ひとまず金融監督委員会は、証券会社の参入規制から新規設立許容へと政策方向を180度転換した以上、検討すべき事項が多く実務的な検討期間が必要だとしている。しかし金融監督委員会と金融監督院は証券会社の新規許容の可否を以前から検討してきたため、作業は相当部分進んでいるとみられる。
関心は許容の幅がどれほど広いかという点である。株式市場の専門家は、監督当局の意図は新規参入の門戸を大幅に開くという意味ではなく、資統法施行の目的に合う大型化、グローバル投資銀行（IB）育成などが可能だと判断した場合にのみ限定的に認めるという意図だと解釈している。
これは金委員長が証券会社の新規許容が資統法施行と結びついている点を強調し、証券会社の新規許容とともに退出要件を厳しくする点を明確にしたことからも分かる。これにより、大型化、グローバル競争力、特化が可能な証券会社のみが限定的に認められる可能性が高い。
証券界では現時点でこうした基準に合致する先として企業銀行を挙げている。企業銀行は最近、さまざまな経路を通じて証券業進出の意思を積極的に示していた。企業銀行の株価はこの日、証券業進出を好材料に急騰した。
◇M&Aの触発契機に=証券会社の新規許容は、天井知らずに高騰していた証券会社の買収価格を引き下げ、M&Aを活性化させる効果ももたらすと予想される。さらに金融監督委員会が証券会社の退出要件を強化する方針であるため、限界証券会社が大挙してM&A市場に売り物として出てくると見込まれる。
これまで証券業進出を狙う先は多かったが、被買収価格があまりに高く、実際の売却が成立することはまれだった。今年5月のKGI証券入札で見られた激しい競争がそれをよく示している。ソロモン貯蓄銀行・国民銀行・LIG損害保険・東部グループなどが争奪戦に乗り出し、買収価格は予想価格の2.5倍に当たる1500億ウォンまで跳ね上がった。昨年はEugeneがソウル証券を買収している。
現在、証券界ではハンヌリ証券が売り物として取り沙汰されている。ハンヌリ投資証券は、KGI証券の買収に失敗した国民銀行と売却交渉を進めながら、価格を引き上げるためSC第一銀行とも売却交渉を進めているとされる。しかし証券会社の新規設立が早まれば、売却価格の上昇に歯止めがかかると見込まれる。
証券界ではまた、大宇証券とウリ投資証券を合併させることができるというシナリオも提起されている。大宇証券は産業銀行、ウリ投資証券は預金保険公社が大株主であるため、「韓国版ゴールドマン・サックス」をつくるために両社を統合できるというものだ。
現在、潜在的な売り物として挙げられているのは現代・大信・大宇などの大型証券会社とともに、教保・ハナ・SK・CJ・富国・漢陽・ブリッジ証券などである。業界では資統法施行とともに売り物がさらに増えるとみている。