盧武鉉大統領が、いわゆる「取材支援先進化方案」に関連して編集・報道局長らが今回の政策推進者の責任追及を求めたことについて、「責任を問う理由があってこそ問えるのではないか」と強硬な立場を示した。
盧大統領は31日、全国の編集・報道局長らが前日に緊急会合を開いた後に出した決議文で「大統領は反民主的な言論弾圧政策を企画し推進してきた当局者を厳重に責任追及することを求める」と明らかにしたことについて、補佐陣との内部会議の場で「たとえ責任を問う理由があったとしても、大統領が指示したのに、それを遂行した補佐陣をどうして責任追及できるのか」と述べたと、尹勝容（ユン・スンヨン）青瓦台広報首席が伝えた。
盧大統領はこの日夕方、韓国PD連合会創立20周年記念式に出席した場でも、報道機関の編集・報道局長による決議文採択などについて強硬な立場を重ねて確認した。梁正哲（ヤン・ジョンチョル）青瓦台広報企画秘書官はこれに関連し、この日午後に出した青瓦台ブリーフィングで「編集・報道局長らの決議文に責任追及の条項が入っていたが、そうした『少し痛い目に遭え』式の感情的対応は記者たちの司令塔らしい冷静な態度ではない」と述べ、前日の会合について批判的な姿勢を取った。
青瓦台がこのように強硬な基調を見せている中、この日から取材支援方案に関連して言論団体との対話を再開する計画だと明らかにし、注目される。尹首席はこの日午後の記者懇談会で「対話の具体的な進行形態や結果物は、言論団体の一部などが非公開を求めているため具体的に明らかにしにくい」としつつ、「ただ対話を通じて集約された見解を基に追加要求事項を点検し、この問題を賢明に解いていく」と述べた。尹首席は対話の内容について「対面取材の接触などは記者たちの要求を十分に見ている」としながらも、「記者室をなくして送稿室に転換する骨格は譲れない事案であり、これを譲ってほしいというのは記者たちの卑怯な振る舞いだ」と言い切った。