趙兌烈（チョ・テヨル）通商交渉本部通商交渉調整官は「東アジアの経済統合が実現すれば、韓国の国内総生産（GDP）が3%以上増加し、国民の厚生が増える恩恵がある」と展望した。
最近フィリピンで開かれたASEANと日中韓の経済閣僚会議に出席した趙調整官は31日、ラジオ放送に出演し、東アジアの経済統合で得られる韓国の利益についてこのように展望した。趙調整官は「韓国は北東アジアと東南アジアをつなぐ過程で仲介者的な役割を果たすことができ、アジアの問題をアジア諸国が主導的に解決することもできる」と説明した。
彼は続けて「現在ブロック化が進む世界経済の三大軸である欧州連合（EU）、北米、東アジアのうち、東アジアだけが経済統合が実現していない」とし、「東アジアの権益のためには経済統合が必要だ」と指摘した。統合の水準については「商品・サービスの自由な交易を追求する自由貿易協定（FTA）の水準で進んでおり、EUのような水準は時期尚早で、通貨統合も長い時間が必要な長期課題だ」と述べた。
統合形態に関する議論の方向については「ASEAN+3と、日本主導のASEAN+6（日中韓・インド・オーストラリア・ニュージーランド）、米国主導のアジア太平洋地域を包括するFTAなどがある」とし、「各国の戦略目標が異なり、どのように調和を図るかが問題だ」と語った。
一方、交渉が中断している韓日FTAに関連して彼は「日本が農産物についてどのような譲許案を出すかにかかっている」と伝え、韓中FTAについては「現在進められている産・官・学の共同研究の結果を見て交渉の可否を決める」と付け加えた。