ワイブロ（Wibro、国際名モバイルWiMAX）が10月の国際電気通信連合（ITU）電波総会（RA）に上程されることが決まったのは、加盟国のおおむねの合意を引き出したという点で「半分の成功」といえる。しかし標準採択の最大の障害である「中国という変数」が消えずに残っており、総会での最終結果を断定するのは難しいとの評価だ。
韓国は電波部門の下位研究班（WP8F）会議で、ワイブロに対する加盟国の合意を引き出すため総力を挙げた。今回の会議がワイブロのIMT-2000標準適合性の是非を掘り下げて議論するため別途開催される点を踏まえ、国内誘致を実現するなど総力戦を展開し、その結果、総会上程という成果を得た。KTやSamsung Electronicsなどワイブロ関連企業も、会議出席者を対象にワイブロの試乗行事を実施するなど技術の優秀性を知らせるのに力を添えた。ワイブロの総会入りはこうした努力の結果といえる。
それでも標準採択を楽観するのは難しい状況だ。6月のジュネーブ会議でワイブロの標準採択延期の決定的な口実を提供した中国とドイツが、依然として反対の意思を取り下げていないためだ。
特に中国の場合、反対の主体が業界ではなく政府である点でより深刻だ。会議を見守った情報通信部の関係者は「中国企業はワイブロが標準になることを望んでいる」とし、「しかし政府レベルで反対しているため、表面に出せないでいる」と述べた。ワイブロ阻止に中国政府が直接乗り出していることを強調する部分だ。
中国がこのように反対の意思を曲げないのは、ワイブロが標準として採択された場合、自ら開発中のTDS-CDMA技術が使われることもなく死蔵されかねないと判断しているためだ。会議場にいた関係者が「国際標準は技術より政治的側面が強く作用する分野だ」とし、「中国が反対の意思を捨てるのは容易ではないだろう」と述べたのもこうした意味だ。
今後残されたのは、電波総会でワイブロを国際標準として受け入れさせることだ。そのためにはもう一度「中国」という山を越えなければならない。韓国が望む最上のシナリオは、中国が総会で周辺国の大勢論に押されワイブロに賛成することだ。しかし中国が最後まで反対すれば状況は複雑になる。
電波総会は加盟国の全員一致を原則とする。議長が同意すれば採決まで行くこともあり得るが、その可能性は大きくない。韓国の立場では中国を最大限説得するのが最善の方法だという評価もここから出ている。