輸出企業は適正な輸出マージン確保のため、ウォン・ドル相場が1ドル=920〜950ウォンは維持されなければならないと口をそろえた。貿易協会はこれを踏まえ、900ウォン台を脅かされている現在の為替相場は採算性確保の限界を既に超えていると分析した。
貿易協会は、最近236の輸出企業を対象にアンケート調査を実施した結果、「輸出マージンを確保できる最低限の為替水準は920〜950ウォン」と回答した企業が70.4%と大部分を占めたと31日明らかにした。
為替水準別では「930〜940ウォン」(25.5%)、「940〜950ウォン」(24.5%)、「920〜930ウォン」(20.4%)などとなった。
年初に事業計画を立てた際に想定した今年の為替相場も「920〜960ウォン」と回答した企業が66.1%を占めた。一方、現在の水準である「900〜920ウォン」を想定した企業は21.3%にとどまり、年末に到達する可能性が高い「800〜900ウォン」の為替相場を基に事業計画を立てた企業は2.3%にすぎなかった。
持続的な為替下落の結果、「輸出増加率が年初計画より減少した」とする企業は53.9%となり、この回答比率は中小企業56.4%、大企業39.5%で、為替下落の衝撃は中小企業により大きいと分析された。
為替相場が1ドル=900ウォンを下回った場合の影響について、「年初の輸出計画より6ポイント以上の支障が生じる」と回答した企業は46.2%に達し、このうち「10ポイント以上の支障」を予想した企業も21.5%に上った。
一方、輸出マージン確保のための対応方法として企業は「輸出単価の引き上げ」28.5%、「原価削減努力」26.2%などで対応していることが分かった。このほか▦為替ヘッジなど為替リスク管理(13.7%)▦品質競争力の確保およびブランドイメージの向上(10.2%)▦現地生産の拡大(4.7%)▦海外マーケティングの強化(2.7%)などの対策を講じていることが調査で明らかになった。