中国に進出している韓国企業のうち10%が国内回帰を希望していることが集計された。
韓国海洋水産部は31日、KOTRAと共同で9月10日から10月12日まで、中国の青島、煙台、威海、上海に進出している韓国の製造業者580社余りを対象に調査した結果、回答した145社のうち9.6%に当たる14社が国内への企業移転と工場設立の意思を表明したと明らかにした。
今回の調査は、最近中国が自国内の外国企業に対し所得税減免恵沢の廃止、加工貿易禁止品目の拡大など企業規制政策を強化し、来年初めに新労働法を発効させようとするなど、現地の事業環境が次第に高コスト構造へ転換しているなかで出てきたものであり、注目される。
調査の結果、これら14社は、国内で安価な用地が提供されるなど立地費用が軽減され、適合した投資条件が整えば国内に回帰する可能性があると答え、特にこのうち5社は積極的な回帰の意思を表明したと海洋部は明らかにした。
14社を業種別にみると、電気・電子業種4社、機械製造業2社、輸送機器と化学が各1社、家具・製紙・窯業などその他業種6社などだった。
回帰する場合の投資地域としては、7社が京畿・仁川などを、24社が釜山新港の背後団地、2社が光陽港の背後団地、1社が光陽湾経済自由区域をそれぞれ希望した。
国内への投資時期は、2〜3年後の2010〜2011年を挙げたケースが9社で最も多く、2009年が2社、今年が1社で続いた。
これらの企業は特に、国内への還流投資の障害要因として、高い人件費と工場用地費用、狭い市場、頻繁な労使紛争、人材確保の問題、中間財の調達問題、投資インセンティブの不十分さなどを挙げた。
これらは、韓国への還流投資の決定に最も大きな影響を及ぼす要素として、各種税金の減免と安価な用地の提供、外国人労働者の供給を指摘した。
海洋部は11月から積極的に国内回帰の意思を表明した企業の韓国と中国の本社を訪問して要望事項を把握した後、関係省庁と協議し、港湾背後団地や産業団地、賃貸専用産業団地、経済自由区域のうちオーダーメード型の用地を選定する計画だ。
イ・ウン海洋部次官は「用地が安価に供給され、外国人雇用の拡大が認められるなど、コスト削減と円滑な人材供給の条件が整えば、より多くの企業が韓国回帰を希望するとみられる」とし、「関係省庁と協議し、韓国企業の韓国回帰の基盤を継続的に拡充していく」と明らかにした。