中小企業、大企業を強く糾弾 「表向きは共生…内実は『お前が死んで俺が生きる』式」中小企業中央会、納品の不公正行為中止を求め会見
ハン・ギソク 記者 hanks@sed.co.kr
「原材料である合成樹脂の値段がいくらなのか分からないまま買います。価格は翌月に大企業が通知してくれます」（ソク・サンシン全北合成樹脂組合理事長）
中小企業中央会は31日、「大企業の不公正行為の中止を求める記者会見」を開き、大企業の不公正行為の事例を集めて白書として発刊するなど、かつてない強い調子で大企業を糾弾した。
この場に出席した中小企業の関係者らは「これまでは被害を受けるのが怖くて口に出せなかったが、今は誰かが犠牲にならなければならないという思いで口を開くことにした」と述べ、大企業の横暴について溜まっていた話を吐き出した。彼らが伝えた内容は、一言で言えば表だけが共生で、内実は「お前が死んで俺が生きる」式だった。
ソク・サンシン全北合成樹脂組合理事長が伝えたプラスチック業界の現実は惨憺たるものだ。全国の中小プラスチック製造企業は7800社余りで、彼らは原材料である合成樹脂を国内6大大企業から買い入れている。このとき価格は決まらないまま、まず購入し、具体的な価格は翌月に大企業から通知される。ある大企業がその月に最も価格が高かった時点を基準に価格を付けて通知すると、残りの大企業がそれに追随する形だ。
「子どもがたい焼きを1つ食べるときも値段を先に知ってから買うのに、プラスチック企業は全く分からない。大企業に不満を言うと、電算プログラムのせいで仕方がないと説明します」
ソク理事長は「合成樹脂を生産する大企業は2004年以降、価格を大幅に引き上げておきながら、実際にプラスチック企業がこれを原料にして作り納品する合成樹脂包装材の価格は全く上げてくれない」と非難した。
キム・インファン・コリアエレコム社長は、大企業が共同事業の提案を餌に中小企業の事業権を奪取した事例だとして、自身が経験した内容を明らかにした。
L社は74年から国防部に20mm対空砲レーダー装備を独占納品する大企業だ。コリアエレコムが射程を大幅に伸ばしたバルカン砲レーダー装備を開発し、国防部から国産開発業者に選定されると、共同事業を提案した。コリアエレコムがL社との消耗的な競争を懸念して共同事業を受諾し事業権を放棄すると、L社はこの時から契約書上の事業持分率（コリアエレコム35%）を認めないなど、独自の動きを始めた。
コリアエレコムは8月にL社を業務上背任の疑いで司法機関に告訴し、10月には韓国公正取引委員会に不当行為として提訴、現在結果を待っている。
これについてL社の関係者は「防衛産業企業という特殊性のため立場を明らかにするのは難しい」と語った。
ソ・ビョンムン中央会納品単価現実化特別委員会委員長は「最近、大統領府で開かれた共生会議で大企業のトップに個別に会うことを提案したが、全く反応がなかった」とし「オーナーの考えが変わらなければ共生特別法も何の役にも立たない」と強調した。
入力時間 : 2007/10/31 18:44