国内ㆍ海外ファンドを含む株式型ファンド全体の受託残高が、5カ月ぶりに初めて減少に転じた。
31日、資産運用協会によると、30日基準の株式型ファンド受託残高は93兆6793億ウォンで、前日の93兆8098億ウォンより1305億ウォン減少した。株式型ファンドから資金流出が発生したのは、5月11日に141億ウォンが流出して以来今回が初めてだ。
資金流出は国内株式型ファンドで起きた。KOSPIが最近、史上最高値を相次いで突破し、急騰に負担を感じた投資家が解約に動いたためと解釈される。国内株式型ファンドの受託残高は前日より3176億ウォン減の52兆8882億ウォンと集計され、前日に538億ウォン減少したのに続き2日連続で純流出となった。この金額は再投資分を含む数値で、再投資分を除けば実際の解約規模はさらに膨らむ可能性があるというのが業界の推計だ。一方、海外株式型ファンドの受託残高は30日基準で40兆7911億ウォンとなり、前日に比べ1871億ウォン増えた。
資産運用協会の関係者は「30日付のファンド統計には前営業日（28日午後3時から29日午後3時まで）の売買結果が反映されるため、この日の史上最高値更新に伴う解約が反映されたとみられる」とし、「指数が急騰すれば解約が増え、逆に指数が急落すれば国内株式型ファンドの資金が増える様相が最近繰り返されている」と述べた。