韓国の国家競争力が、韓米自由貿易協定（FTA）締結による期待感で、昨年の23位から今年は11位へと大きく跳ね上がった。
特に国内企業の成熟度と革新活動は、いずれも評価対象国のうち10位以内に入るほど高い評価を受けた。しかし政策決定の透明性など公共部門の競争力は昨年より改善されたものの、相対的に不十分な水準にとどまり、マクロ経済の安定性も政府負債や財政収支などが足を引っ張り、昨年より3段階も下落した。
31日に世界経済フォーラム（WEF）が発表した「2007-2008世界競争力報告書」によると、韓国の国家競争力は131の評価対象国のうち11位を占め、報告書の発刊以来最も良い成績を収めた。特に今年は順位が前年比で12段階も跳ね上がり、競争力順位が最も向上した国に挙げられた。基本要因と効率性増進、企業革新および成熟度など3大部門の評価はそれぞれ14位、12位、7位を記録し、昨年それぞれ24位、21位、17位にとどまっていたところから一斉に順位が上昇した。
ただ、このような順位の急騰を額面通りに受け取ってよいのかについては疑問が提起される。WEFが発表する国家競争力評価は、世界131カ国の1万1000人余りの企業経営者アンケート結果を中心に各国の統計資料などを総合して算出する世界競争力指数に従い、毎年順位が付けられる。昨年と大きく変わった点のない韓国に対する評価が12段階も跳ね上がったのも、企業人の主観的な認識によってアンケートが左右されるためだという指摘も出ている。WEFの韓国側パートナーであるソウル科学総合大学院のシン・チョルホ教授も「今年は特別な事件・事故や企業規制政策がなかったうえ、米国とのFTA締結が企業人に肯定的に認識された」と説明した。
分野別では、企業活動と科学技術・高等教育などが高い評価を受けた。「企業活動成熟度」は昨年の23位から今年は9位へと大きく上がり、「企業革新」も14位から8位へと改善された。就学率や教育水準などを反映する「高等教育および訓練」部門は21位から6位に上昇した。特に高等教育就学率は世界1位を占めた。
しかし制度的要因や労働市場、金融部門などは依然として競争力が脆弱であることが明らかになった。政策決定の透明性（34位）、法体系の効率性（28位）、腐敗による公的資金の流用の程度（26位）など公共部門の競争力は平均を大きく下回った。さらにテロや犯罪など「安全」部門に対する評価も低く、「制度的要因」の順位は昨年の42位から26位へ改善されたものの、相対的に低い順位にとどまった。マクロ経済の安定性も8位と高い水準だったが、昨年の5位からむしろ3段階押し下げられた。これも財政収支（34位）、政府負債（33位）など政府部門の低い順位が足を引っ張ったものと分析される。
労働市場では労使間の協力（55位）、解雇費用（107位）、女性の経済活動参加率（79位）などが不振で、金融部門では銀行の健全性（69位）、投資家保護（45位）などが脆弱だった。一方、米国は昨年に続き今年も最も国家競争力が高い国と評価され、アジアではシンガポールと日本がそれぞれ7位、8位で韓国より高い順位を占めた。