全国鉄道労働組合は、争議行為の賛否投票を行った結果、賛成率が半分を超え争議行為が可決されたと31日明らかにした。
鉄道労組は、今年の団体交渉が決裂したことに伴い先月29日から全国138の支部別に賛否投票に入り、全体組合員2万5214人のうち2万3751人が投票に参加、1万3434人が賛成し、在籍比53.2%の賛成率となったとして、このように明らかにした。
鉄道労組はこれに伴い、会社側との団体交渉が進展しない場合はストライキも辞さないという立場である。労組の関係者は「賛成率が従来より低く出たが、これまで会社側の圧力が続いたことを考慮すれば、組合員が雇用などについて不安感が高いという証拠だ」とし、「闘争方案は今後決定する計画だ」と述べた。
一方、鉄道労組は▦一方的なリストラ反対▦KTX・セマウル号乗務員問題の解決▦解雇者の復職▦賃上げなどの主要案件をめぐり会社側と交渉を行ってきたが、進展が見られず、6日の臨時代議員大会で争議発生を決議したのに続き、中央労働委員会に調停を申請し、争議行為の賛否投票を実施した。