中小企業の間接輸出に対する輸出保険支援の拡大が必要だとの指摘が提起された。
輸出保険学会（会長・金泰弘=キム・テホン東国大経営大教授）は30日、ソウル瑞麟洞にある輸出保険公社の講堂で開いた定期学術セミナーで「中小企業の間接輸出の比重は総合商社の場合45.75%、製造業者は19.64%に達している」としながら「しかし間接輸出の中小企業に対する輸出保険制度の活用が不十分なのが現実だ」と明らかにした。
中小企業の間接輸出の比重は、大企業の輸出過程で投入された中小企業の生産金額で、大企業による中小企業からの物品購入分あるいは用役参加分も含まれる。朴文緒（パク・ムンソ）湖原大貿易経営学部教授は「大企業に比べ劣悪な環境にある中小企業が輸出で占める比重が高いだけに、間接輸出の中小企業に対する輸出保険支援制度の拡大が切実だ」と主張した。
金志龍（キム・ジヨン）慶州大経営学部教授も「これまで輸出保険公社の中小企業に対する支援制度は『短期輸出保険』の種目のみに偏っていたが、活用度が低く、間接輸出の中小企業にはさほど役に立っていない」と指摘した。
一方、この日の輸出保険定期学術大会では「バーゼルIIが輸出保険に及ぼす影響の分析」「WTO・DDA農業交渉に伴う農産物輸出保険の活用課題」など計6編の論文が発表され、輸出保険制度の改善と活用についての議論が行われた。